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事業者向け補助金

【宿泊事業者向け】補助金活用のご提案


当社では、旅館業やホテル営業許可の取得サポートだけでなく、
他の許認可手続きや
補助金・助成金の申請など幅広くサポートさせていただいています。


特に、補助金や助成金は、予算に達した時点で受付終了となりますので、
ご検討されている方は、お早めに当社へご相談ください!
以下に、東京観光財団(TCVB)が行っている事業者向け支援事業を一部紹介します。

宿泊施設における安全・安心向上支援補助金

宿泊施設の防犯カメラの導入にも、最大90万円の補助金が受給されます!

この制度は、国内外から東京を訪れて宿泊施設に滞在する旅行者の安全・安心を確保するため、
防犯カメラの導入に取り組む宿泊事業者に対し、
設備の整備等に要する経費の一部が補助するというものです。
 

申請期限は令和3年3月31日までとなっているので、
防犯カメラの導入を検討されている事業者様は、ぜひこちらの補助金を活用検討ください!

募集の概要

 

補助対象施設 東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業を行っている施設」
補助対象要件 次の要件をすべて満たす必要があります。
1.施設における犯罪発生の抑止又は犯罪被害の防止を目的とする
2.施設内及び施設敷地内に設置する防犯カメラ及び録画装置等
3.設置目的や運用方法等について規約を定め適切な設置運用を実施
補助対象経費 防犯カメラ及び録画装置等機器の購入、設置及び工事に係る経費
補助額 補助対象経費の2分の1以内
1施設あたり90万円を限度 ※2台まで

 

宿泊施設バリアフリー化支援補助金

来年のオリンピック・パラリンピックの開催が決定している東京都では、
高齢者や障害のある方など、あらゆる人が安全かつ快適に過ごしてもらえるよう
バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、
施設整備等に要する経費の一部を補助する制度を実施しています。

一部の補助率を引き上げるなど、支援内容が大幅に拡充されましたので、
この機会にご活用ください!

こちらも、申請期限は令和3年3月31日までとなっています。

 ※活用事例はこちら(外部ページ)

拡充の内容


・建築物バリアフリー条例の努力義務基準を満たす客室改修の補助率を10分の10に引き上げ

・バリアフリー化施設整備(条件を満たす場合)及びコンサルティングの補助限度額を拡充

・バリアフリー化施設整備に係る実施設計に要する費用を補助対象として新たに追加


補助対象経費及び補助率

補助対象経費 補助率 補助上限額
(1)バリアフリー化整備事業(施設整備) 5分の4 3,000万円(6,000万円)【注3】
(2)バリアフリー化整備事業(客室整備)【注1】 5分の4 4,200万円(8,400万円)【注4】
10分の10【注2】 4,800万円(9,600万円)【注4】
(3)バリアフリー化整備事業(備品購入) 5分の4 320万円
(4)バリアフリー化整備事業(実施設計)【注5】 5分の4 100万円
(5)コンサルティング 3分の2 100万円

 

【注1】(2)バリアフリー化整備事業(客室整備)とは、
「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車いす使用者用客室」を目指す整備とする。

【注2】(2)バリアフリー化整備事業(客室整備)において、以下の条件を満たす新設・改修等を行う場合
1)建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備等で、浴室等の出入口幅を75センチメートル以上とする場合
2)「車いす使用者用客室」の整備等で、客室出入口の有効幅を90センチメートル以上とする場合

【注3】以下に示す敷地内の整備を含む2種類以上を整備を行う場合
1)敷地内の通路、2)出入口、3)廊下等、4)階段、5)階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、
6)エレベーター、7)特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、8)駐車場

【注4】客室を6室以上(改修前を基に判断)バリアフリー化する場合

【注5】(1)又は(2)と同時に申請したもののみ対象とする。


<参考:公益財団法人 東京観光財団 「宿泊施設バリアフリー化支援補助金」



インバウンド対応力強化支援補助金

この制度は、東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援するというものです。

 

1施設/店舗あたり最大300の補助金の受給が可能となります!

 

こちらも、申請期限は令和3年3月31日までとなっています。

 

以下の事業の実施を検討されている東京都内の宿泊事業者様は、せひこちらの補助金を活用検討ください。

 

 

【注1】ここでの宿泊事業者様は、旅館業法第2条第2項の旅館・ホテル営業、旅館業法第2条第 3 項の簡易宿所営業を行う事業者様を指します。

【注2】インバウンド対応力強化補助金の対象は、宿泊施設のみではなく、飲食店や小売店免税店も含まれますがこのページでは宿泊施設に特化して掲載しています。

<参考:公益財団法人 東京観光財団 「インバウンド対応力強化補助金」

対象となる事業

・多言語対応

(施設の案内表示・室内設備の利用案内・ホームページやパンフレット等 の多言語化、

多言語対応タブレット導入等)

・館内及び客室内のトイレの洋式化

・既存客室を和洋室に改修

・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備

・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入 

・外国人旅行者の受入対応向上を目的とした

「専門家を招聘した研修会の開催」や「外部団体で開催され ているセミナーへの参加」

・災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの多言語化等)

・公衆無線 LAN 設置事業 など 

補助対象経費

補助事業に係る経費のうち、

・施設整備費、備品購入費、設置工事費、制作費、印刷製本費、

翻訳費、機器購入費、謝金、会場費、 委託費 など

・公衆無線 LAN 設置の場合は、機器購入費、設置工事費

(機器の新設に伴い影響を受ける既設機器の 移設に係る経費を含む。)

補助額

1施設当たりの補助対象経費の2分の1

1施設当たり、上限 300 万円(うち感染症対策は上限 200 万円)

 

公衆無線 LAN 設置の場合は、設置箇所数に 1 万 5 千円を掛けた金額と補助対象経費の 2 分の1 の金額のいずれか低いほうの金額(設置機器数は、1 施設当たり上限 50 箇所)

ご依頼の流れ

当社へのご相談(要件確認)&お申込み

電話やメールにてお気軽にご相談ください。
申込は、FAXやメールで受け付けておりますので、
ご来社頂く必要はありません。

ページ最下部の問い合わせボタンからもお問い合わせいただけます。

書類作成&申請

申請する書類を作成します。

作成後の申請までサポートさせていただいてます。

必要書類の取得(別料金)も当社で対応可能です。

補助金の審査

東京都にて、要件等適合しているか審査されます。

補助金の受領、当社へのお支払い

補助額の確定後に申請者様が補助金を受領します。

補助金を受領されましたら、当社に報酬をお支払いください。

 
 

補助金を活用して、営業を強化しませんか?(提携のご提案)

当社と提携して御社の営業を強化しませんか?

提携してくれる会社に合った補助金の提案をさせていただきます。

 

例えば・・・

(部材メーカー様の場合) 御社の製品に合わせた補助金を提案 補助金活用で顧客との関係強化

(マーケティング会社様の場合) 補助金パックするサービスを開発して、顧客にリリース

(システム販売会社様の場合) 顧客(工事業者等)の売上アップを支援

 

 

補助金以外にも許認可等のサポートも可能です。

サポート行政書士法人と提携して事業の可能性を広げましょう!

 

当社では、御社のお客様に補助金申請手続きを行うほか、以下のようなサービスを提供しております。

① 商談へのWEB面接同席 担当者から補助金のご説明をさせていただきます。

② 紹介件数に応じたボリュームディスカウント 

 
当社は様々な補助金で多くの企業様と提携させていただいております!

当社をぜひ御社の提案力向上やお客様へのサービス拡大にご利用ください!

 

お問い合わせはこちらから(相談・見積無料)

当社では、今後も皆様が活用出来る補助金等、各種補助金情報をお届け出来るよう努めて参ります。

「どんな補助金が該当するのかな?」
「補助金を活用して導入をサポートしてくれるところはないかな?」等、
各種問い合わせも承っております。

是非、お気軽にご相談ください。

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