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事業者向け補助金

IT導入補助金2021年度 低感染リスク型ビジネス枠

令和3年1月に経済産業省HPより令和2年度第3次補正予算の事業概要が公開されました。

公募発表時期

 

IT導入支援事業者の登録申請

2021325日(木)~2021630日(水)

※採択は通知をもってお知らせします

ITツールの登録申請

2021325日(木)~終了時期は後日案内予定

https://www.it-hojo.jp/schedule/ をご覧ください

交付申請

202147日(水)~終了時期は後日案内予定

https://www.it-hojo.jp/schedule/ をご覧ください

1次締切分/締切日

2021年5月14日(金) 17:00

1次締切分/交付決定日

2021615日(火)

2次締切分/締切日

2021730日(金)17:00

2次締切分/交付決定日

2021831日(火)

3次締切分/締切日

2021930日(木)1700

3次締切分/交付決定日

20211029日(金)

4次締切分/締切日

20211117日(水)1700

4次締切分/交付決定日

20211215(水)(予定)

5次締切分/締切日

202112月中

5次締切分/交付決定日

20211月中予定

 

<参考 IT導入補助金2021>

 

https://www.it-hojo.jp/schedule/

 

 

制度の事業目的・概要

●新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化する中、感染拡⼤を抑えながら経済の持ち直しを図るため、

中⼩企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させることが必要です

 

 

●新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、

現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中⼩企業等の取組を支援する

ため、令和2年度⼀次・⼆次補正で措置した特別枠を新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)に改編します。

(※現⾏の特別枠は令和212⽉で募集終了)

 

<担当者の見解>

つまり低感染リスク型ビジネス枠は物理的な対人接触を減らす(リモート、在宅等)ことを

目的としていることから、非対面要素があるITツールかどうかが申請のポイントとなります。

例としてキャッシュレス決裁システム、ECサイトの構築等が挙げられます。

一般枠は例年通り、対面要素のあるITツールも対象となります。

 

補助事業の内容

  通常枠 低感染リスクビジネス枠
種類 A類型 B類型 C類型-1 C類型-2 D類型
補助金申請額 30万~150万円未満 150万~450万円以下 30万~300万円未満 300万~450万円以下 30万~150万円以下
補助率 1/2以内 2/3以内
プロセス数※1 1以上 4以上 2以上
ツール要件(目的)※2 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。(当該要件はC・D類型においても前提条件) 複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするもの テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするもの
賃上げ目標※3 加点 必須 加点 必須 加点

低感染リスク型ビジネス枠のITツールの要件

①導入ITツールが非対面・非接触・リモートであること

②数個以上(現段階では数は未定)の業務プロセスを保有したソフトウェアであること

③パッケージ製品であること(スクラッチ開発ではない)

④ツールの販売単価が45万円以上であること

低感染リスク型ビジネス枠の対象経費

・ソフトウェア

・クラウド利用費

・専門家経費

PCタブレット等のレンタル費 等

活用事例

事例①(通常枠)

担当者の交代や後継者問題など、“人”の課題が顕在化。

『長年の勘』からの脱却をはかるため、販売管理システムを導入。

売上の多い得意先の需要予測や仕入れ単価の推移の見える化を行い、売上が増加

 

事例②(低感染リスク型ビジネス枠)

顧客対応や決済業務の対面実施による感染リスクが存在。

「遠隔注文システム」、「キャッシュレス決済システム」、「会計管理システム」を同時導⼊することで、顧客と従業員間の業務の非対面化効率化を実現。

 

事例③(テレワーク対応類型)

テレワークを実施するためにクラウド型の勤怠管理システムとweb会議システムを導入することで

非対面化効率化を実現。

加点要件

事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、

「事業場内最低賃金が地域 別最低賃金+30円以上」を満たすこと

 

<担当者見解>

上記加点項目を満たす事業者は採択率が上がる傾向にあります。

2020年度でも不採択となった事業者が加点項目をつけて再申請し、無事採択となったケースがあります。

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  4. 主たる業種
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  7. ①ご相談者様の立場
  8. A3
  9. ②(交付申請者とご回答した方へ)設立後、1期を経過していますか?
  10. A4
  11. ③(交付申請者とご回答した方へ)GbizIDプライムはすでに取得済みですか?
  12. Gbiz
  13. ④おおよその交付申請予定件数をお教えください(交付申請者の方は1と記入してください)
  14. 自由記述欄
  15. 頂いた情報については、適切に管理し、
    問い合わせに関する回答及び情報発信に活用いたします。
 

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