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事業者向け補助金

IT導入補助金2022年度

公募発表時期

 2022年度の公募については現在調整中です。

昨年度は3月下旬からIT支援事業者登録が開始し、5月中旬に第1回目の交付申請が開始されました。今年度も同様のスケジュールではないかと予想しております。
 

<参考 IT導入補助金2021>

 

https://www.it-hojo.jp/schedule/

 

 

IT導入補助率2022の変更点

インボイス制度導入への対応を見据え、企業間取引のデジタル化に補助率が向上しました。

 
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ
クラウド利用料を2年分まとめて補助
PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加
複数社連携IT導入類型の新設
 
※2023年10月1日からスタートするインボイス制度の開始へ向けて、企業間取引のデジタル化を後押しする意図のようです。
 

補助額・補助率について

 

■ソフトウェアの補助率引き上げ

IT導入補助金2022では、以下のソフトウェアを対象に補助金が引き上げられました。

・会計ソフト

・受発注ソフトウェア

・決済ソフトウェア

ECソフトウェア

 

補助額

2022年の補助率

従来の補助率

50万円以下

3/4

1/2

50万円超~350万円

2/3

1/2

 

■クラウド利用料の補助(最大2年分)

昨年度までは、クラウド利用料については1年分のみが対象でしたが、昨今SaaS型サービスの普及が進んだことで、最大2年分のクラウド利用料が補助されるようになりました。

クラウド利用料が2年分に変更になったことで、補助額が大きくなるため、買い切り型ではなく、サブスクリプション型で購入されるケースも増えるのではと考えます。

■ハードウェア購入費も補助対象に追加

従来ハードウェアはレンタルのみ対象でしたが、制度見直しにより下記が補助対象になりました。

それぞれの補助上限額については以下の通りです。

補助対象

補助上限額

補助率

PC・タブレット等

10万円

1/2

レジ・発券機等

20万円

1/2

 

新設:複数社連携IT導入類型

複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、
地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、
効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援します。

■具体的な取組イメージ

複数の中小企業や小規模事業者によるITツール導入を連携しやすくし、地域全体のDX化の実現や、生産性向上を図る取組に対して支援します。補助対象の組織は商店街の組合や商工会議所、事業協同組合、まちづくり会社や観光地域づくり法人(DMO)などが対象です。

 

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