事業復活支援金
【Q&A】よくあるご質問
お客様からよくお問い合わせ頂く質問や申請上の疑問点です。
以下は弊社が現時点で発表されている情報や、確認時点で事務局等に照会したものであり、
正確性を保証するものではありません。
ご活用の際には、弊社にお問い合わせくださいませ。
- 事業復活支援金は、設立間もない法人でも受給できますか？
通常申請（法人）では、「2019年以前から事業を行っている者」等が要件になる為、
設立間もない法人では申請ができません。ただし、通常申請の要件をクリアしない事業者向の「特例申請」として、「新規開業特例」が設定される予定です。具体的には「2019年～2021年10月の新規開業者」も申請が可能となる見込みです。なお、現時点（2月2日）で詳細は未発表ですが、特例申請は2月18日から受付開始予定です。
- NPO法人でも支給対象になりますか？
特定非営利活動法人（NPO）や公益法人については、2月18日から始まる、
「特例申請」の対象になる見込みです。寄付金等を主な収入源とするNPO法人でも、給付対象になる可能性があります。
- 大企業から出資を受ける「みなし大企業」でも支給対象になりますか？
大企業から出資を受けるみなし大企業であっても、2022年1月1日時点で、
以下のいずれかを満たす法人であれば、支給対象になる可能性があります。① 資本金の額等が10億円未満であること② 資本金の額等が定められていない場合、常時使用従業員数が2,000人以下であること
- 事業復活支援金を受給したが、事業の立直しができず廃業した場合、どうなりますか？
申請時点で事業継続の取組みをしていた事業者が、事業復活支援金を受給した後、
廃業に至った場合でも、原則返還義務はありません。ただし、申請時点で廃業等を予定していた場合、要件を満たさない為、そもそも受給できず、万が一受給していた場合は、返還する必要があります。
- 会社全体としては売上減少していないが、主要事業である飲食業の売上は大幅ダウン。 事業復活支援金の対象になりますか？
事業復活支援金は、店舗や事業単位ではなく、事業者（法人又は個人）単位での支給です。
法人の場合、法人全体として売上減少要件をクリアしない場合、支給対象外です。
- 事業復活支援金の申請後に、売上が更に減少し、今申請すればもっと支給額が増えます。 再申請して差額を受け取ることはできますか？
原則、申請は1回限りなので、2022年3月までの売上を見通して申請します。
ただし、コロナ感染拡大により申請時には予見できなかった売上減少が生じた場合等、一定の場合については、差額分を給付する追加申請が可能となる見込みです。
現時点（2月2日）で詳細は未発表ですが、通常申請の受付終了（5月31日）以降、差額分の追加申請が開始する予定です。
- 必要書類に「売上台帳」がありますが、指定のフォーマットはありますか？
売上台帳については、特に様式の指定はありません。
基本的な事項（対象月・日付・商品名・販売先・取引金額・合計金額等）が確認できれば、経理ソフトから抽出したデータ、Excelデータ、手書きシート等でも大丈夫です。
- 事業復活支援金申請をする個人事業主です。 税務署の収受日付印がある確定申告書（第一表）の控えを紛失してしまいました。 どうすればいいですか？
事業復活支援金申請で提出する確定申告書控えは、以下のいずれかの対応が必要です。
①税務署の収受日付印が押印されていること
②e-Taxによる申告で、受付日時及び受付番号が印字されていること
③「受信通知（メール詳細）」を添付すること
ただし、いずれも存在しない場合は、対象の確定申告書類の年分の「納税証明書（その2所得金額用／事業所所得金額の記載があるもの）」を添付することで申請可能です。
こちらの準備も難しい場合は、対象の確定申告書類の年分の「課税又は非課税証明書」（事業所得金額の記載があるもの）を添付することで申請可能です。
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