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保育園・こども園設置認可

認定こども園の開設方法

認定こども園を自治体が主体となって整備をしますので、開設にあたっては自治体の保育計画や予算に大きく影響されます。

認定こども園を開設する方法は主に3種類の方法があります。

自主整備型

自治体や国からの補助を受けずに、認定こども園開設希望者が自己資金で整備した認定こども園を、自治体が認可します。

補助金の対象となる設置主体は、社会福祉法人に限定される。

◆メリット

開設希望者のスケジュールで準備をすることができる

◆デメリット

準備資金が一番多額

補助金による整備:用地確保型

認定こども園開園希望者が用地を確保(自己所有・借地のいずれも可)して、自治体からの認定こども園整備補助金を受けて建設された保育所を、自治体が認可します。

補助金の対象となる設置主体は、主に社会福祉法人(設立予定を含む。)となるケースが多い。

◆メリット

用地が確保できれば開園の可能性が高い

◆デメリット

公募のスケジュールに影響を受ける。

補助金による整備:物件賃貸型

認定こども園開園希望者が建物を賃借し、自治体からの保育所整備補助金を受けて整備した認定こども園を、自治体が認可します。

◆メリット

準備資金が一番少額である

◆デメリット

認定こども園に最適な物件がみつかりにくい

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