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グリーン住宅ポイント

【Q&A】よくあるご質問

お客様からよくお問い合わせ頂く質問や申請上の疑問点です。

以下は弊社が現時点で発表されている情報や、確認時点で事務局等に照会したものであり、正確性を保証するものではありません。
ご活用の際には、弊社にお問い合わせくださいませ。
(2/24更新)

次世代住宅ポイント制度と何が違うのか?

・次世代住宅ポイント制度は、省エネ・耐震・バリアフリー等をまんべんなく対象

・グリーン住宅ポイント制度では、グリーン社会の実現に資する、主に一定の省エネ性能を有する住宅を対象。 

・既存住宅の購入、賃貸住宅の新築の対象について

グリーン住宅ポイント制度は対象。

次世代住宅ポイント制度は対象しない。

・ポイントの交換対象について、

次世代住宅ポイント制度は商品のみが交換対象。

 

グリーン住宅ポイント制「新たな日常」や「防災」に対応する追加工事へのポイントの交換も可能。

 
予算に達した時点でポイントの発行申請の受付は締め切られるのか?その場合、ポイント発行の申請状況は確認できるのか?

 予算に達した時点でポイントの発行申請の受付を締め切る予定です。

ポイント発行の申請状況については今後選定する事務局のホームページ等でご案内する予定です。

 
他の補助金との併用は可能か?

 原則として、本制度と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。

 
 
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
 
 ① 住宅の新築・購入について 
 住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません
 
 ② リフォームについて 
 住宅(外構含む。)のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません
 
ただし、本制度で対象とするリ フォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合は、併用する ことができる場合があります。
 
すまい給付金や住宅ローン減税等の税制優遇との併用は可能か?

 併用可能です。

 ただし、税制優遇の中には、対象工事から補助額を除いた額をベースに控除額を計算するものもありますので、留意が必要。

 
工事請負契約額が1000万円(税込)未満のリフォームは対象にならないのか?

リフォームの工事請負契約額に関する要件はありません。 発行ポイント数が5万ポイント以上であれば申請可能です。

なお、ポイント発行申請は原則として工事完了後に行いますが、 工事請負契約額が1000万円(税込)以上の大規模なリフォームについては、工事完了前であっても、申請に必要な書類が整い次第、ポイント発行申請可能です。

令和2年12月14日以前に契約したものが対象とならないの はなぜか?

本制度を契機に、より省エネ性能の高い住宅の購入やリ フォーム等を行っていただき、落ち込んだ経済の回復を図るこ とを目的としている為。

(令和2年度第3次補正予算案の閣 議決定日である令和2年12月15日より前に契約がなされたも のに遡って適用することはできません。)

制度の対象について、令和2年12月15日以降の着工ではなく、令和2年12月15日以降の契約としているのはなぜか?

 本制度を契機に、より省エネ性能の高い住宅の購入やリ フォーム等を行っていただき、落ち込んだ経済の回復を図るこ とを目的としている為。

(本制度の閣議決定日である令和2年12月15日以降に、住宅の購入やリフォーム等について意思決 定を行って頂いたものを対象にしています。)

 
ポイント発行の対象となる建材や発行されたポイントの交換対象となる商品、追加工事の例はいつごろ公表されるのか?

準備が整い次第、今後選定する事務局ホームページで公表する予定です。 ポイントの交換対象となる追加工事の例については、準備が整い次第、国土交通省のホームページで公表する予定です。

申請者が未成年でもいいか?

 今回の要件に年齢条件はないので、工事請負(売買)契約書の申請者と

  補助金申請者(住民票を移す人)が同じなら、未成年でも問題ない。

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