HOME専門サービスグリーン住宅ポイント【よくあるご質問】 > 新築・既存住宅について
グリーン住宅ポイント

新築・既存住宅について

 「よくあるご質問」はグリーン住宅ポイント事務局の資料をもとに作成したものです。何か不明点あれば、弊社にお問い合わせください。

更新日:3/2

新築住宅

新築住宅とはなんですか。

新築住宅とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条第2項の規 定によります。

具体的には、完成から1年以内で人の居住の用に供したことがない住宅をいいます。

新築住宅の、完成から1年以内に不動産売買契約を締結とは、いつからいつまでのことですか。

 「検査済証の発出日」から、「不動産売買契約の締結日」までの期間 が1年以内です。

賃貸住宅を新築し、発注者(オーナー) が、そのうちの1住戸に居住する場合、 対象になりますか。

発注者(オーナー)が居住する住戸について、新築住宅の全ての要件を満たす場合、当該住戸に限り新築住宅の対象になります。

この場合、当該住棟は、賃貸住宅の対象にはなりません。

店舗併用住宅(複合用途)の新築は対象になりますか。

住宅部分が要件に該当し、発注者である申請者が当該住宅部分に居住 するのであれば対象になります。

いわゆる二世帯住宅を建築をする場合、2 戸として申請できますか。

本制度における住戸数の数え方は、住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置等における戸数の算定によります。

具体的には、住宅瑕疵担保責任保険(以下、保険)に加入する(供託する)戸数と同じです。 いわゆる二世帯住宅でそれぞれの住戸に居住する者が連名で工事請負契約または不動産売買契約を締結し、2戸分の保険に加入(供託)が 必要な場合、2戸分の申請を行いポイント発行を受けることができます。

それぞれ住戸数の確認のため、追加書類の提出が必要となる予定です。 内部の構造が自由に行き来できるのであれば、1戸として取り扱いま す。

1戸の住宅が「三世代同居仕様」に該当する場合、ポイント加算 の対象になりえます。

建築基準法上、増築や改築となる新築住宅は申請できますか。

同一敷地内に別棟を建設する等、建築基準法上の増築や改築となる住宅で、確認済証(検査済証)では「増築」となっている場合でも、住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置等に準ずる新築住宅の場合は、新築 として対象になります。

具体的には、確認申請書第4面で、当該建築する住宅が「新築」である場合は対象になります。

注文住宅の工事施工者に指定はありますか。

特に指定はありません。 ただし、建設業許可の必要な工事については建設業許可業者が行う必要があります。

分譲住宅の販売事業者に指定はありますか。

 本制度の新築住宅(分譲住宅)は、宅地建物取引業者が売主である分 譲住宅に限り、対象になります。

工事請負契約や不動産売買契約を(夫婦や親子等)複数名義で締結する場合、誰が申請者になりますか。

 発注者(購入者)のうち、要件を満たす契約者の代表者(1名)が申請者となり申請してください。

注文住宅を、分離発注で建築する場合で も申請はできますか。

全ての要件を満たす場合、対象になります。

なお、分離発注の場合、追加工事交換は利用できません。

引渡日とはいつのことですか。

契約事業者から申請者が発注(購入)した新築住宅の引渡しを受けた 日のことをいいます。

一般的には鍵の引渡日のことをいいます。

住宅証明書の発行に、費用はかかりますか。

登録評価に係る費用(手数料、書類作成費等)が発生することになります。 費用は各機関等において定めておりますので、各機関等にお問い合わ せください。

グリーン住宅ポイント対象住宅証明書は どのように取得できますか。

登録性能評価機関等が発行します。 取得方法は、各機関へお問い合わせください。

共同住宅等で、住棟全体で評価されてい る住宅証明書を利用できますか。

 対象住宅を含む住棟全体の評価に基づく住宅証明書によって、省エネ性能の要件を満たしていることが確認できる場合は、申請できます。

着工に期限はありますか。

 本制度は着工日についての期限は設けておりません。

建設業法では、請負契約の締結後に着手する必要があります。 工事請負契約日以降に着工されており、申請期限(完了報告期限)ま でに完了、引渡しが行われるものが本制度の対象です。

既存住宅

本制度の対象となる既存住宅とはなんですか。

本制度の対象となる既存住宅とは、2019年12月14日以前に建築され、売買代金が100万円(税込)以上の住宅です。 なお、新築時期に関しては、不動産登記で確認します。

既存住宅を購入して、リフォームを行った場合、「既存住宅の購入」と「リフォーム」の両方を申請できますか。

 既存住宅の購入とあわせて本制度の対象となるリフォームを行う場合、既存住宅の購入またはリフォームのいずれかのみ申請可能です。(両方を申請することはできません)

未登記の既存住宅を購入した場合、対象になりますか。

未登記の住宅は申請できません。

本制度の対象となる既存住宅である新築の時期を、登記事項証明書で確認します。

既存住宅の売主に指定はありますか。(個人間売買の既存住宅も対象になりますか)

特に指定はありません。 ただし、売主が宅地建物取引業者ではない場合、追加工事交換は利用できません。(発行されたポイントは商品交換に利用可能です)