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リフォーム工事について

 「よくあるご質問」はグリーン住宅ポイント事務局の資料をもとに作成したものです。何か不明点あれば、弊社にお問い合わせください。

更新日:3/2

他の補助金等と併用は可能ですか。

 住宅(外構含む)のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度と の併用はできません。 代表的な補助制度との併用の取扱については次の通りです。

【併用可】

・住宅ローン減税等の税制優遇

・被災者生活再建支援制度

 

【工事請負契約が別である場合は併用可】

・外構部の木質化対策支援事業 ・住宅・建築物安全ストック形成事業

・ネット・ゼロ

・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における 低炭素化促進事業

・次世代省エネ建材支援事業

・高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

・家庭用燃料電池システム導入支援事業

・介護保険制度

・市街地再開発事業への補助

・サステナブル建築物等先導事業

・災害救助法に基づく住宅の応急修理制度

 

【工事請負契約が別、かつ工期が別である場合は併用可】

・長期優良住宅化リフォーム推進事業

・地域型住宅グリーン化事業

既存住宅を購入して、リフォームを行った場合、「既存住宅の購入」と「リフォーム」の両方を申請できますか。

 既存住宅の購入とあわせて本制度の対象となるリフォームを行う場合、既存住宅の購入またはリフォームのいずれかのみ申請可能です。 (両方を申請することはできません)

新築のポイントを取得した住宅に、その後リフォームを行った場合、リフォーム の申請はできますか。

 ひとつの住宅について、新築とリフォームの両方のポイントを申請す ることはできません。

別荘や賃貸住宅、シェアハウスをリフォームする場合、対象になりますか。

 要件を満たす場合は対象になります。

店舗併用住宅(複合用途)をリフォームする場合、対象になりますか。

 住宅部分について行うリフォームは、要件を満たす場合は対象になります。

倉庫、店舗等(住宅以外の用途)からリ フォーム時に住宅に用途変更(コンバー ジョン)した場合、対象になりますか

 住宅のリフォームを対象としているため、従前が住宅ではない場合は対象になりません。

増築を行った場合、対象になりますか 。

増築自体は対象工事ではありませんが、増築部分が住宅であり、要件に該当する場合は対象となります。

リフォーム前後で戸数が異なる場合、ど ちらの戸数で申請できますか。

 リフォーム後の戸数で数えます。

既存住宅の不動産売買契約から3か月以内 にリフォームの工事請負契約を締結と は、いつからいつまでのことですか。

 不動産売買契約の締結日から工事請負契約の締結日までの期間が3か月以内です。

一戸の住宅について、複数の事業者が行 うリフォームや、複数回に分けて行ったリフォームを、まとめて申請できますか。

複数の契約で行った工事をまとめて申請することは可能ですが、すべての工事請負契約の締結日が要件を満たしている必要があります。

また、申請ごとに要件を満たす必要があります。 なお、複数の契約をまとめて一つのポイント発行申請を行う場合、追 加工事交換は利用できません。

一戸の住宅について、複数の事業者が行 うリフォームや、複数回に分けて行ったリフォームを、それぞれ申請できますか。

リフォームの場合、1戸あたりの上限ポイント数の範囲で、複数回申 請することはできますが、申請ごとに要件を満たす必要があります。

分譲マンションの管理組合が行うリ フォームは対象になりますか 全住戸分を一括してポイント申請することできますか。

管理組合がリフォーム工事の発注者となる場合は、管理組合が申請者となり、 完了前ポイント発行申請を行うことができます。

なお、一括申請は、必ず完了前ポイント発行申請と、完了報告を行う必要があります。

自社が保有する住宅に自社で行うリ フォームや、DIY(自ら行うリフォーム)は、対象になりますか。

 工事請負契約を伴わないリフォーム工事は対象外です。

買取再販業者が行うリフォームは、対象になりますか。

買取再販業者が別の施工業者にリフォーム工事を発注する場合は、対象となります。

買取再販業者が自らリフォーム工事を行う場合(工事請負契約が無い 場合)は、対象になりません。

住宅設備をリースして設置する場合、ポイント発行の対象になりますか。

 リースの設備は対象外です。

太陽光発電設備の設置、家庭用燃料電池コージェネレーションシ ステム(エネファーム)の設置、蓄電池設備の設置は対象になりますか。

対象外です。

リフォームで1階と、2階にそれぞれ節水 型トイレを設置した場合は、両方について申請できますか。

本制度の住宅設備のうち、節水型トイレと節湯水栓については、設置した台数分の申請が可能です。

外皮以外の部分(外気に面しない間仕切 壁)の窓やガラス、ドアを交換した場合も対象になりますか。

外皮以外の窓やガラス、ドアの改修は対象外です。

最低使用量を満たさない外壁、屋根・天 井又は床の断熱改修を行った場合でも、 省エネ基準に適合すれば、対象になりますか。

最低使用量を満たさない場合は、対象外です。

なお、最低使用量を満たしている場合は、省エネ基準に適合しない場 合であっても対象になります。

屋外に設置した手すりや、屋外の段差解 消は対象になりますか。

 屋外の工事は対象外です。

既存のホームエレベーターの入替え工事は対象になりますか。

 対象外です。 ホームエレベーターは、新設のみが対象となります。

共同住宅共用部分(廊下、階段等)のバ リアフリー改修は対象になりますか。

 一括申請の場合は廊下、ロビー、管理人室、集会所等の共用部分に行 う工事も、各1箇所まで申請できます。 (例:共用の廊下に手すりを2箇所設置 →1箇所のみ申請可能)

新耐震基準で建築され、現況、耐震性を有しない住宅に対して、耐震改修を行う場合、対象になりますか。

 対象外です。

本制度では、1981年(昭和56年)5月31日以前に建築着工された現行 の耐震基準に適合しない住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事を 対象としています。

買取再販事業者がリフォームを行う場 合、既存住宅購入加算を受けられますか。

 既存住宅購入加算は、自ら居住する場合のみ対象となります。 買取再販事業者が行うリフォームは既存住宅購入加算の対象外です。

買取再販業者が申請したポイントを購入者に譲渡することはできますか。

ポイントは申請者(買取再販業者)に発行されます。 ポイントの商品交換申込が行えるのは申請者のみです。 買取再販業者が商品交換申込を行ってください。

管理組合が申請したポイントは入居者に配分することができますか。

ポイントは申請者(管理組合)に発行されます。 ポイントの商品交換申込が行えるのは申請者のみです。 管理組合が代表して商品交換申込を行ってください。

住宅設備や開口部等の工事の際、工事前写真を撮り忘れました。申請できますか。

 原則として、必要書類が提出できない場合は申請できません。

 

特段の理由により、工事前の写真が提出できない場合に限り、工事施工者の責任において、工事写真台紙へ撮り忘れた理由を記入し、提出することで、工事前写真の免除について別途審査を行います。 (同じ事業者が複数回の撮り忘れを申告する場合、是正勧告や申請受 付の拒否を行うことがあります)

 

なお、以下の写真は免除されません。

・バリアフリー改修(「手すりの設置」「段差解消」「廊下幅等の拡 張」のみ)の工事前写真

・「外壁、屋根

・天井、床の断熱改修」の工事中写真

・「耐震改修」の工事中写真

・全ての工事の工事後写真