グリーン住宅ポイント

制度全般について

 「よくあるご質問」はグリーン住宅ポイント事務局の資料をもとに作成したものです。何か不明点あれば、弊社にお問い合わせください。

更新日:3/2

次世代住宅ポイント制度と何が違うのか。

・次世代住宅ポイント制度は、省エネ・耐震・バリアフリー等をまんべんなく対象

・グリーン住宅ポイント制度では、グリーン社会の実現に資する、主に一定の省エネ性能を有する住宅を対象。 

・既存住宅の購入、賃貸住宅の新築の対象について

グリーン住宅ポイント制度は対象。次世代住宅ポイント制度は対象しない。

・ポイントの交換対象について、次世代住宅ポイント制度は商品のみが交換対象。

 

グリーン住宅ポイント制「新たな日常」や「防災」に対応する追加工事へのポイントの交換も可能。

予定よりも早く制度が終了することはありますか、どのようにしゅうちされますか。

 予算に達した時点でポイントの発行申請の受付を締め切る予定です。

ポイント発行の申請状況については今後選定する事務局のホームページ等でご案内する予定です。

他の補助金との併用は可能か。

 原則として、本制度と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。

 
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
 
 ① 住宅の新築・購入について 
 住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません
 
 ② リフォームについて 
 住宅(外構含む。)のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません
 
ただし、本制度で対象とするリ フォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合は、併用する ことができる場合があります。
申請に費用はかかりますか。

申請手数料はかかりません。

ただし、申請時に必要な提出書類の準備(各書類の発行手数料、書類のコピー代、郵送料等)は、申請者のご負担になります。
 
具体的な費用については、事業者や、各発行機関へご確認ください。
原契約が2020年12月以前です。変更契約の締結日が2020年12月15日以降である場合、対象になりますか。

対象外です。

工事請負契約日や不動産売買契約日は、変更契約の時期によらず、原契約の締結日が2020年12月15日以降である場合のみ対象になります。

2020年12月14日以前に契約したものが対象とならないのはなぜですか。

本制度を契機に、より省エネ性能の高い住宅の購入やリフォーム等を行っていただき、落ち込んだ経済の回復を図ることを目的としているため、

2020年12月14日以前に契約がなされたものに遡って適用することはできません。

 
代理申請を行う者に制限はありますか。 親族、妻、夫が手続きしてもいいですか 。仲介事業者、元請業者、下請業者が行ってもいいですか。

追加工事交換を利用する場合は、ポイントの発行対象となる契約を締結した事業者が代理申請を行う必要があります。

 

商品交換のみを利用する場合、代理申請者は、申請者から依頼を受け、同意事項に同意し、本人確認書類を提出いただける方であれば構いません。

 

提出された申請書類に不備がある場合の連絡は、代理申請者に行います。

 

ポイント発行は申請者本人宛に行います。代理申請者は、あくまでも申請者に代わって申請の手続きを代行するものであり、ポイントを受取ることはできません。

完了前ポイント発行申請を行い、ポイン トを商品に交換した後、要件を満たさな い事が判明した場合、どうなりますか。

工事後、要件を満たさない場合、完了報告の提出ができません。

完了報告が提出されない場合、既に発行されたポイントは無効になります。

申請者は交換済みのポイントについて返金しなければいけません。(1ポイント=1円換算)

なお、上記は申請書の同意事項に記載しており、申請時に同意した上で申請書類を提出していただきます。

完了前ポイント発行申請を行った工事内容が変更になった場合、どうなりますか。

やむを得ず変更になった場合は、実際に行った工事について完了報告を行ってください。

完了報告で確認されたポイントが完了前申請で発行されたポイントを上回る場合もポイントは追加で発行されません。

完了報告時に要件を満たしていない場合や、減算になった場合は発行されたポイントが無効(減算)になります。

申請者は無効になった交換済みのポイントについて返金しなければいけません。(1ポイント=1円換算)

なお、上記は申請書の同意事項に記載しており、申請時に同意した上で申請書類を提出していただきます。

工事完了後のポイント発行申請は、工事 が完了していれば、引渡前でも申請でき ますか

完了後ポイント発行申請は工事完了後、かつ引渡後に行っていただきます。

 

なお、新築住宅や既存住宅、自ら居住する住宅であることが要件であるリフォーム工事は、申請者の入居が完了してから申請する必要があります。

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