グリーン住宅ポイント
新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ経済の回復を図るために
「グリーン住宅ポイント制度」が令和2年度第3時補正予算に盛り込まれました！
グリーン住宅ポイントを活用した営業で売上を増加させましょう！
弊社は令和1年10月～令和2年3月まで行われていた「次世代住宅ポイント」で、
全国約1,800もの事業者様の約8,500件の申請をサポート致しました。
今回のグリーン住宅ポイントでも貴社の売上増加に貢献致します。
このページの前半は提携についてお話しし、後半はポイント制度を徹底解説していきます！
提携のイメージ
弊社が提供可能なサービス
以下のサービスを提供して貴社の売上増加に貢献します。
●売上拡大コンサルティング
●営業担当者への相談対応
●営業支援（勉強会・セミナーの開催）
●顧客の申請漏れがないことを確認する全体管理＆報告
＜貴社の顧客に対するサービス＞
●ポイント申請の代行
●ポイント使用の案内・相談対応
●申請の期日管理
●ポイント交換対象となる商品のパンフレットを案内
【売上拡大コンサルティングとは】
貴社が提供するリフォームに対して、活用できるポイントを診断し、
グリーン住宅ポイント制度をフル活用できるような対象工事を提案いたします。
●「ポイント付きリフォーム」といった貴社独自のパックを作成します。
●申請の実務や相談を弊社にお任せいただけるため、
営業担当者様は営業に専念していただけます。
【業種別】弊社と提携するメリット
リフォーム工事事業者様
★ポイント加算提案で顧客単価UP
例：開口部の断熱工事の場合
ドア交換のみの工事だと24,000ポイントのみですが
ドア交換・内窓・外窓設置とガラス交換をセットで工事すると
51,000ポイント獲得できます。
★ポイント使用の追加工事を提案で顧客単価UP
例：エコ住宅設備の設置
トイレ1台の工事は16,000ポイント
トイレ工事で獲得した16,000ポイントでトイレ周りの設置設備等の
追加工事を行うことができます。
※追加工事の内容はこちら
グリーン住宅ポイント活用プランのご提案（チラシをダウンロードできます）
ハウスメーカー様
※注文住宅（新築）の場合
★ポイントの案内で販売促進
最大100万ポイントがついている住宅を提案で顧客の購買意欲を上げることができます。
★ポイント加算の追加工事を提案することで顧客単価UP
例：高い省エネ性能を有する住宅の場合
住宅購入で得た40万ポイントを家事負担軽減工事や停電・断水対策の追加工事で
使用することが出来るため顧客単価UP
追加工事は「新たな日常」に資する工事と「防災」に資する工事を行うことができます。
※追加工事の内容はこちら
建売・分譲住宅販売事業者様
※マンション含む
★ポイント案内で販売促進
最大100万ポイントがついている住宅を提案で顧客の購買意欲を上げることができます。
★追加工事を提案することで顧客単価UP
例：一定の性能を有する住宅の場合
住宅購入で得た30万ポイントがもらえます。
その30万ポイントを浴室周りの設備設置や洗面所周りの設備設置などの追加工事で
使用することが出来る為、顧客単価がUP。
※追加工事の内容はこちら
不動産売買（賃貸）仲介事業者様
★賃貸住宅オーナー向けにポイント活用を提案で販売促進
空き家バンクをポイント対象の家にすることで契約率UP
★物件購入後のリノベーションを提案で契約率UP
購入で得た30万ポイントで
リノベーションを提案で契約率UP
※リノベーションが出来る工事の内容はこちら
賃貸住宅建築工事請負会社様
★投資物件（新築）にポイント追加工事提案で販売促進
例：20戸のマンションの場合
200万ポイントを利用して宅配ボックスや防犯カメラ等の追加工事を行うことで
販売促進＋顧客単価UPすることができます。
※追加工事の内容はこちら
通販商品取り扱い事業者・直販事業者様
★ポイント交換商品カタログに商品掲載で売上＆認知度アップ
200点まで掲載可能。利用手数料不要。国から代金が支払われるため安心！
貴社の商品をグリーン住宅ポイントの
ポイント交換商品カタログに掲載することで売上や認知度がUPします。
グリーン住宅ポイントを徹底解説！
ポイント交換可能な追加工事
工事請負契約時・工事の注意点
対象住宅
①注文住宅の新築 （自ら居住することを目的に新たに発注する住宅）
②新築分譲住宅の購入（自ら居住することを目的に購入する新築住宅）
③既存住宅の購入 （自ら居住することを目的に購入する既存住宅）
④リフォーム （所有者等が施工者に工事を発注して実施するリフォーム）
⑤賃貸住宅の新築
（賃貸住宅の所有者となる方が、施工者に工事を発注して新築する賃貸用の共同住宅等）
対象期間
令和２年１２月１５日から令和３年１０月３１日までの期間内に契約を締結したもの。
①注文住宅の新築
令和２年１２月１５日から令和３年１０月３１日までの期間内に
工事請負契約（変更契約を除く）を締結したもの。
②新築分譲住宅の購入
令和２年１２月１５日から令和３年１０月３１日までの期
間内に売買契約（変更契約を除く）を締結したもの。
③既存住宅の購入
不動産登記事項証明書において新築と記載された日付が令和元年１２月１４日以前の住宅で、
令和２年１２月１５日から令和３年１０月３１日までの期間内に売買契約
（変更契約を除く）を締結したものを対象
④リフォーム
令和２年１２月１５日から令和３年１０月３１日までの期間内に
工事請負契約（変更契約を除く）を締結したもの
⑤賃貸住宅の新築
令和２年１２月１５日から令和３年１０月３１日までの期間内に
工事請負契約（変更契約を除く）を締結したもの
※ただし、別途定める期間内にポイント発行申請、完了報告が可能なものに限ります。
ポイント発行申請期間
ポイント発行申請の時期 2021年４月
ポイントの商品交換申請の時期 2021年6月
完了報告の各開始時期 2021年6月
発行ポイント数
新築（持家）の場合
既存住宅の購入（持家）の場合
新築（賃貸）の場合
リフォーム（持家・賃貸）の場合
※１ 若者世帯とは、令和２年１２月１５日時点で４０歳未満の世帯。
※２ 子育て世帯とは、令和２年１２月１５日時点で、１８歳未満の子を有する世帯、
又はポイント発行申請時点で１８歳未満の子を有する世帯。
※３ 売買契約額が 100 万円（税込）以上であること。
※４ 令和２年１２月１５日以降に売買契約を締結したものに限る。
※５ 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から３ヶ月以内に
リフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
※６ 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
引用：国土交通省 グリーン住宅ポイント制度の内容について
ポイントの交換対象商品等
●「新たな日常」に資する商品、「省エネ・環境配慮に優れた商品」、「防災関連商品」、
「健康関連商品」、「家事負担軽減に資する商品」、「子育て関連商品」、「地域振興に資する商品」
●「新たな日常」（ワークスペース設置、空気環境向上工事等）及び「防災」に資する追加工事
※住宅の新築（賃貸）は追加工事のみ
※詳細は別途国交省のHP等にて公開される予定です。
全国対応可能
