EPA FTA 特定原産地証明

RCEP協定とは

RCEP協定が発効されたことにより、関税を節約したい!という声を多数いただいています。今回はRCEP協定とは何か?この協定により、どんなメリットが生まれるのか、お伝えしていきます。

RCEP協定(地域的な包括的経済連携協定)とは?

RCEP協定は、2022年1月1日に発行された、日本にとって中国・韓国との初めてのEPA(経済連携協定)です。この協定では関税減免や税関手続、電子商取引などの各分野において様々なルールを定めており、これまで以上に貿易・投資の促進やサプライチェーンの効率化が進むと期待されています。

RCEP協定の経済圏の特徴は魅力的!

  • 日本にとって、中国・韓国との初めてのEPA(経済連携協定)であること
  • 日中韓以外にも、オーストラリアやニュージーランド、ASEAN加盟国も含まれること
  • 日本の貿易総額の約50%を占める地域を含んでいること
  • 世界のGDPの約30%を占める地域を含んでいること
  • 世界人口の約30%を占める地域を含んでいること
  • RCEP協定の経済圏は上記のような特徴があります。この地域を貿易対象にすることは、自社の売上を増やすために有効な企業も多いことでしょう。

    価格競争力に直結する原産地証明書の取得は必須!

    RCEP協定を含む、EPAにおける貿易では、原産資格を満たしていることを証明すると、通常より低いEPA税率が適用されるようになります。この原産資格を証明するものが特定原産地証明です。今回中国や韓国も含めたEPAが発効されたことにより、利用してみたいと考えてらっしゃる方も多いのではないでしょうか?

    しかし、証明書発行の手続きは一定の手間と時間が掛かります
    EPAが段々と整備されてきている状況で、EPAを利用した減税手続きを利用しないままでいると、結果的に利益率が低いままだったり、他社との価格競争力に差が出たりする可能性が高まります。

     

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