原産地証明における用語集

原産地規則とは

原産地規則とは、貨物の原産地(＝物品の「国籍｣)を決定するためのルールのことです。

EPA(経済連携協定)特恵関税などの関税政策等には、
その適用・不適用が物品の原産地に依存する場合が存在するため、
そのような場合には、原産地規則を用いて原産地を決定することが必要になります。

EPAにおいては、迂回輸入を防止し、適切にEPA税率を適用することを目的として、
原産品であることを認定するための基準や
税関への証明・申告手続等について原産地規則が規定されています。

特定原産地証明書を取得するためには、
当該産品がＥＰＡで規定されている原産地規則を満たしている必要があります。

産品が原産品として認められるかの審査は、日本商工会議所に原産品判定依頼をして行われます。

国によって規則が異なり、産品によっても適用するルールが異なります。

原産性は、コードの変更や産品に対する原産の割合金額により判断されます。

原産品判定依頼とは、輸出する製品が原産品であるか否かの判定を

日本商工会議所に対して依頼することです。

審査にあたって、原産地規則を満たしているか判断されます。

その判断は、主にCTCルールやVAルールによってなされます。

①VAルール…輸出価格における原産品に該当する材料の価格の割合により判定

②CTCルール …輸出する製品のHSコードと材料のHSコード変更により判定

これらのルールは国によっての規則に異なりますが、

判定依頼の際、原産地規則を満たしていることが分かる、

対比表やワークシートの提出が必要になります。

「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約」に基づいて品目毎に

与えられているコードのことで、製品の材料・形態などによってコードが異なります。

6桁までは世界共通であり、

「類（＝上２桁）」、「項（＝上４桁）」、「号（＝上６桁）」の構成となっています。

輸出する製品はもちろんのこと、

CTCルールを適用する場合は、材料のHSコードの確認も必要になります。