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EPA・FTAによる原産地証明

原産地証明における用語集

原産地規則とは


原産地規則とは、貨物の原産地(=物品の「国籍」)を決定するためのルールのことです。
 

 
EPA(経済連携協定)特恵関税などの関税政策等には、
その適用・不適用が物品の原産地に依存する場合が存在するため、
そのような場合には、原産地規則を用いて原産地を決定することが必要になります。
 

EPAにおいては、迂回輸入を防止し、適切にEPA税率を適用することを目的として 、
原産品であることを認定するための基準や
税関への証明・申告手続等について原産地規則が規定されています。
 
 
特定原産地証明書を取得するためには、
当該産品がEPAで規定されている原産地規則を満たしている必要があります。
 

産品が原産品として認められるかの審査は、日本商工会議所に原産品判定依頼をして行われます。
国によって規則が異なり、産品によっても適用するルールが異なります。
原産性は、コードの変更や産品に対する原産の割合金額により判断されます。
 

原産品判定依頼とは

原産品判定依頼とは、輸出する製品が原産品であるか否かの判定を

日本商工会議所に対して依頼することです。
審査にあたって、原産地規則を満たしているか判断されます。
 
その判断は、主にCTCルールやVAルールによってなされます。
①VAルール…輸出価格における原産品に該当する材料の価格の割合により判定
②CTCルール …輸出する製品のHSコードと材料のHSコード変更により判定
 
これらのルールは国によっての規則に異なりますが、   
判定依頼の際、原産地規則を満たしていることが分かる、
対比表やワークシートの提出が必要になります。

 HSコード( 関税分類番号 )とは

 「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約」に基づいて品目毎に

与えられているコードのことで、製品の材料・形態などによってコードが異なります。 
 
  6桁までは世界共通であり、
「類(=上2桁)」、「項(=上4桁)」、「号(=上6桁)」の構成となっています。
 
輸出する製品はもちろんのこと、
CTCルールを適用する場合は、材料のHSコードの確認も必要になります。