原産地証明書取得の流れ

輸出産品の6桁のHSコードを確認します。

ＨＳコードとは、「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約」に

基づいて品目毎に定められているコードで、「関税分類番号」とも呼ばれます。

輸出産品によって、EPA税率が異なります。

通常輸入の場合に適用されるMFN税率とEPA・FTA特恵関税率を調べ比較します。

利用するEPA、またはFTAの品目別の規則を調べ、規則に従っているかを確認します。

（ここで規則に反する場合、申請することはできません。）

原産性とは、EPA税率の適用を受ける際に必要な原産地規則に基づいた原産資格のことです。

EPAでは原産性を有する産品を「特定原産品」と呼びます。

日本商工会議所に企業登録を行い、産品が特定原産品であるかを、

日本商工会議所に判定審査依頼を行います。

日本商工会議所に特定原産地証明書の発給申請を行います。

手続きが無事完了すれば証明書発行です。