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アポスティーユ

サポート行政書士法人スタッフ

アポスティーユとは

アポスティーユとは、簡単に言えば「外務省のお墨付き」です。
 
通常、外国で日本の証明書を提出するときは、国内のように、
単純にその証明書の原本を提出するだけでは済みません。
 
何故なら、提出先の国にとっては「その証明書が本当に提出者の国で発行された証明書である」
という確信が持てないためです。
 
そのため、本来は「これが間違いなく日本の証明書である」という
駐日外国領事の認証が必要になります。
 
しかし、アメリカやイギリス、フランス等の、ハーグ条約（認証不要条約）に加盟している国や地域であれば、原則として駐日外国領事の認証は必要が無く、
それに代わって外務省のお墨付きである「アポスティーユ」によって、
「これは間違いなく日本の証明書である」という事を証明することになります。
 
ただし、ハーグ条約の加盟国であっても、その書類の種類や用途によっては、
駐日外国領事の認証を必要とする公印確認を要求してくる機関もありますので、ご注意ください。

※上図は、東京で認証を行う際の一般的な書類の流れを表したものです。 　

ハーグ条約締約国・地域

 ※最新の情報は外務省のホームページにてご確認ください。

ア行

アイスランド　アイルランド　アゼルバイジャン　アメリカ（ＵＳＡ）　アルゼンチン

アルバニア　アルメニア　アンティグア・バーブータ　アンドラ　イギリス（英国）

イスラエル　イタリア　インド　ウクライナ　エクアドル　エストニア　エルサルバドル

オーストラリア　オーストリア　オマーン　オランダ
カ行

カザフスタン　カーボヴェルデ　韓国（大韓民国）　キプロス　ギリシャ　キルギス

グルジア　グレナダ　クロアチア　コスタリカ　コロンビア
サ行

サモア　サンマリノ　サントメ・プリンシベ　スイス　スウェーデン　スペイン　スリナム

スロバキア　スロベニア　スワジランド　セーシェル　セルビア

セントクリストファー・ネーヴィス　セントビンセント　セントルシア
タ行

チェコ　デンマーク　ドイツ　ドミニカ共和国　ドミニカ国　トリニダード・トバゴ

トルコ　トンガ
ナ行 ナミビア　日本　ニュージーランド　ノルウェー
ハ行

パナマ　バヌアツ　バハマ　バルバドス　ハンガリー　フィジー　フィンランド

フランス　ブルガリア　ブルネイ　ベネズエラ　ベラルーシ　ベリーズ

ベルギー　ペルー　ボスニア・ヘルチェゴビナ　ボツワナ　ポルトガル

ポーランド　香港特別行政区　ホンジュラス
マ行

マーシャル諸島　マカオ特別行政区　マケドニア旧ユーゴスラビア共和国

マウライ　マルタ　南アフリカ共和国　メキシコ　モーリシャス　モナコ　モルドバ

モンゴル　モンテネグロ
ラ行

ラトビア　リトアニア　リヒテンシュタイン　リベリア　ルクセンブルク

ルーマニア　レソト　ロシア

  

上記締約国のほか、以下の諸国の海外領土（県）でも使用可能です。
フランス

グアドループ島　仏領ギアナ　マルチニーク島　レユニオン　ニューカレドニア

ワリス・フテュナ諸島　サンピエール島　ミクロン島　仏領ポリネシア
ポルトガル 全海外領土
オランダ アルバ島　キュラサオ島　シント・マールテン島
イギリス（英国）

ジャージー島　ガーンジー島　マン島　ケイマン諸島　バーミューダ諸島

フォークランド諸島　ジブラルタル　モンセラット　セントヘレナ島　アンギラ

タークス・カイコス諸島　英領バージン諸島
ニュージーランド クック諸島　ニウエ

 

代表的なアポスティーユの対象書類

アポスティーユの取得が求められる書類は、状況に応じて変わってきます。
 

 アポスティーユ対象の書類が必要となる状況（一例）

・外国企業との契約締結

・外国での日本法人設立

・外国の銀行口座の開設

・留学、就職、移住

・国際結婚　など

 

上記のような「海外」に関わって証明書・書類を提出する場合、

どの書類を用意してアポスティーユを取得しなければならないのかは、
その時々に応じて変わってきますのでご注意ください。

アポスティーユ取得の流れ

 ①：ご相談→お見積り

 

相談は何度でも無料です。
まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
一度オフィスにご来社いただき、現在の状況を確認した上で、申請方針をご説明いたします。
営業時間外でも事前にご予約いただければ、夜間や土日の相談も可能です。
 
面談では現在のご依頼者の状況やご希望の点などを詳しくお聞きし、
適正な価格で見積りを提示いたします。

 
 
 ②：お申込み

 

見積りで提示した金額やサービス内容に納得いただけましたら、ご依頼いただきます。
 
 
 ③：打ち合わせ・資料収集・書類作成

 　

お客様が何をするためにアポスティーユが必要なのかヒアリングを行い、

申請書類の準備を行います。
なお、相手先の請求が「外務省の証明」を欲している場合、
それがアポスティーユであるとは限りません。
場合によっては公印確認であるケースもありますのでご注意ください。

 

 

 ④：申請代行

 

弊社スタッフが、外務省へご依頼者に代わって直接申請を行います。
アポスティーユを取得でき次第、お客様へお渡しいたします。
（書類受領後１週間程度）
 
当社では、これらの申請から受取までの業務を一括して請け負っております。
 
（例）
「国際結婚で婚姻届受理証明書のアポスティーユを取得する」という場合、
「婚姻届受理証明書」の取得からアポスティーユの取得まで、 当社でト-タルに請け負う事が可能です）
 
ヒアリング等においてお客様にご協力いただく場面もありますが、
お客様が直接外務省等へ出向く必要はありません。
 
 

弊社にご依頼いただくメリット

・海外在住の方からのご依頼にも対応

メール、電話、スカイプ等で御見積り、お打ち合わせも可能です。

また認証した書類の海外への発送も承ります。

・書類の代行取得可能

認証が求められている公的書類（法人謄本、住民票、戸籍謄本等）の代行取得も弊社で対応可能です。

（要委任状）

・翻訳もサポート（英語・中国語・韓国語に限る）

全国対応可能

サポート行政書士法人

お問い合わせはこちらから

※お問い合わせの際には、以下の情報もお知らせいただけますようお願い致します。
・提出先の国名
・提出書類
・提出書類の翻訳が必要かどうか
（弊社では、中国語・韓国語・英語の翻訳対応が可能です。）

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