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中小企業承継事業再生計画

 「中小企業承継事業再生計画」とは

解散・清算をするか?企業再生を図って事業を継続するか?
そんな過酷な選択を迫られるほど、財務悪化してしまった。

中小企業で、手がける事業の中に、収益性あるものを有する会社であれば
「第二会社方式」による「中小企業承継事業再生計画」の認定制度の利用が考えられます


これは、中小企業庁の支援する企業再生の手段の一つです。

 
認定を受けると、①営業上必要な許可を承継できる特例②税負担軽減措置③金融支援を活用して、
事業再生に取り組むことができます。
 

「第二会社方式」とは

事業譲渡や会社分割により、収益性のある事業を
本体会社から切り離して他の事業者(第二会社)に承継させます。

他方で、不採算部門は本体会社に残し、
特別清算又は破産手続きに入ります。

なお、実際の手続きには公認会計士・税理士等各専門家による協力も必要となります。

手続きの流れ

 受けられる支援について

計画が認定されると、次のような支援措置を受けることができます。

(1)第二会社が営業上の許認可を再取得する必要がある場合、
本体会社が保有している事業に係る許認可を、第二会社が承継できます。

該当する許認可は下記のとおりです。

●旅館営業の許可
●一般建設業・特定建設業の許可                     

●一般旅客自動車運送事業の許可(バス・タクシー)     

●一般貨物自動車運送事業の許可(トラック)      

●火薬類の製造・火薬類の販売営業の許可           

●一般ガス事業・簡易ガス事業の許可        

●熱供給事業の許可

                              

また、下記法に基づく許認可については、審査が円滑になります。

 

・食品衛生法の営業の許可(飲食店の営業)

・自然公園法(公園開設)

・酒税法(酒類販売、製造)

 

(2)以下のような金融支援を受けることができます。
※各機関から、別途審査を受けることが必要です。

①日本政策金融公庫の特別融資

②信用保証の特例(信用保険の別枠化)

③中小企業投資育成株式会社法の特例

  (設立時発行株式の引受けなどの支援が受けられます。)

 

(3)以下のような税金の軽減措置を受けることができます。

 ①第二会社を設立した場合等の登記に係る登録免許税
 ②第二会社に不動産を移転した場合に課される登録免許税

報酬

・経営計画、再生計画策定     52,500円~
・中小企業承継事業再生計画の作成  105,000円~