クール・ネット東京の補助金
東京都は2030年までに、都内の温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」を掲げています。
こうした動きに伴い、断熱改修・蓄電池 ・太陽光発電設備等に対する補助制度が設置されました。
太陽光発電システム、蓄電池システム、エネファーム、高断熱窓・ドア、燃料電池自動車などの多岐にわたる大規模補助金です。※最大1500万円
これから省エネ機器等の販売、設置を検討されている事業者は、補助金の申請も一緒に考えてみませんか？
弊社で補助金の申請をサポートします！
”東京都以外に在住の方でも、都内に対象機器を設置する場合は、申請可能な補助金もあります。”
（契約前・設置工事前に申請が必要な場合が多く予算がなくなり次第終了となります、できるだけお早めご相談ください！）
弊社へ依頼するメリット
売上、営業力アップ！
補助金を利用して対象機器を設置することで顧客負担が減り顧客満足度があがります。
貴社が受け取る購入費用は変わらないため、結果として売上もあがります。
その他にも区や市の省エネ補助制度とも併用できるケースがありますので、併せて申請することでさらにお得に対象機器を設置する提案が可能です！※実際の例はこちら
3,000件以上の申請実績あり！
多くの実績とノウハウがあるので、スムーズに申請までサポートします。
必要書類や申請期間などの交付要件も分かりやすく案内します。
煩雑な申請手続きからおさらば！
煩雑な申請手続きをアウトソーシングすることによって、業務負担が軽減し、やるべき業務に集中することができます。
工事前の申請から工事完了後の申請までの長期間をサポートします。
国の補助金を併用できます！
事業再構築補助金や小規模導入補助金、IT導入補助金など国の事業系補助金と併用して申請することができます。
弊社でも上記の事業系補助金の申請サポートをしているので、セットで提案も可能です。
申請の流れ
※令和5年度より、以下の通り施工完了後1度の申請と事前申込となりました
（参照：クール・ネット東京）
4年度との変更点は下記となります。
・見積もり後、契約・施工前に、事前申込を行う
・契約・施工後、実績報告書提出とともに交付申請を行い、審査へうつる
詳しくはこちらから⇒事前申込方法手引き
弊社のサポート内容
☑ 要件確認・必要書類案内 書類を集める中で分からないことがあっても質問できます！
☑ 書類作成サポート 申請に必要な書類作成をサポートします
☑ 長期間にわたる申請の期日管理サポート 工程に合わせてお知らせします
☑ 専門チームでスピード対応 個人ではなくチームで迅速に対応します
☑ 許認可にも精通 専門的な知見も有しています
☑ 他の給付金・補助金も案内可能！ その他の給付金・補助金もお任せください
注目の補助事業
以下、クール・ネット東京の補助金を一部紹介します。
この機会に、ぜひ補助金申請をご検討ください。
- ①既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材）
- ②家庭における蓄電池導入促進事業（蓄電池）
- ③家庭における太陽光発電導入促進事業（太陽光）
- ④熱と電気の有効利用促進事業（太陽熱利用システム・地中熱利用システム・エコキュート等）
①既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材）
省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドア・断熱材への改修に対して補助を行っています。
■共通の要件
① 都内の既存住宅において、令和５年4月1日以降に新たに設置すること。※新築は対象外となります。
② 未使用品であること。
※その他、申請対象製品には個別の要件もあります。
令和5年度では、手続きが簡素化され、事前の簡単な申し込みと施工完了後の申請となりました（事前申込の廃止申請も可能）。
※令和5年度に手続内容と助成内容が変更されました
申請受付期間
【事前申込】令和5年5月29日から公社（東京都環境公社）が定める日まで
【交付申請兼実績報告】令和5年6月30日から令和10年3月31日(17時公社必着)まで
補助率・上限額
| 補助対象 | 補助率 | 上限額 |
| 高断熱窓 | 3分の1 | 100万円/戸 |
| 高断熱ドア | 3分の1 | 16万円/戸 |
| 断熱材 | 3分の1 | 24万円/戸 |
補助要件
＜高断熱窓＞
①1つ以上の居室において、全ての窓に高断熱窓を設置すること
②補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスを設置すること
対象製品→「北海道環境財団補助対象製品一覧」（外部サイト）
「先進的窓リノベ事業補助対象製品一覧」（外部サイト）
＜高断熱ドア＞
①高断熱（熱還流率が3.49W/(㎡・K)以下）のドアを設置すること
＜断熱材＞
①１つ以上の居室において、外気に接する部分に断熱材を設置すること。
※改修する居室の外気に接する部分すべてに設置・施工してください。
②国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係わる支援事業に限る。）において、補助対象となる製品として登録されている断熱材を設置すること。
対象製品→「北海道環境財団補助対象製品一覧」（外部サイト）
③断熱材の熱抵抗値（断熱材の厚さ÷熱伝導率の値）が、天井：2.7以上 外壁2.7以上 床：2.2以上であること。
②家庭における蓄電池導入促進事業（蓄電池）
蓄電池システムを都内の住宅に設置する方に対して
その経費の一部が助成される制度です。
こちらの事業は、新築住宅・既存住宅どちらも対象です。
※令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に助成対象機器を設置する必要があります。
申請受付期間
事前申込：令和5年5月29日開始
交付申請兼実績報告：令和5年6月30日から令和10年3月31日（17時公社必着）まで
助成率・上限額
| 助成対象機器 | 助成率 | 上限額 |
| 蓄電池システム | 助成対象経費の3/4 | ●太陽光発電システムが４kW以上の場合 以下のうちいずれか小さい額（※） （a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（100kWh未満） （b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円） （c）太陽光発電システムの発電出力：30万円/kW （d）助成対象経費×3/4の額 |
| 蓄電池システム | 助成対象経費の3/4 | ●太陽光発電システムが４kW未満か、太陽光発電システムの出力がわからない場合 以下のうちいずれか小さい額 （a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（最大120万円） （b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円） （c）助成対象経費×3/4の額 |
助成金の事前申込前に契約締結をしているものは補助の対象となりません。
ただし、令和5年4月1日から6月30日までに工事完了または契約締結したものについては、助成対象となります。
助成対象機器
※クール・ネット東京「申請の手引き」より一部抜粋
＜蓄電池システム＞
・蓄電容量１kＷh 当たりの機器費が 20 万円以下であること。
・一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）により登録されているものであること。
※ＳＩＩホームページ
・令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に助成対象機器を設置すること。
③家庭における太陽光発電導入促進事業（太陽光）
太陽光発電システムを都内の住宅に設置する方に対してその経費の一部が助成される制度です。
こちらの事業は、新築住宅・既存住宅どちらも対象です。
申請受付期間
事前申込：令和５年５月２９日～
交付申請兼実績報告：令和５年６月３０日～
助成率・上限額
| 助成対象機器 | 新築・既存住宅 | 上限額 |
| 太陽光発電システム | 新築 | ［3.6kW以下の場合］ 12万円/kW（上限36万円） ［3.6kWを超える場合］ 10万円/kW（50kW未満） (但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする) |
| 太陽光発電システム | 既存住宅 | ［3.75kW以下の場合］ 15万円/kW（上限45万円） ［3.75kWを超える場合］ 12万円/kW（50kW未満） (但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする) |
■架台設置経費（上乗せ）・防水工事 経費（上乗せ）について
| 新築 戸建（陸屋根） | 架台設置経費 対象外 防水工事経費 対象外 |
| 新築 集合住宅（陸屋根） | 架台設置経費 20万円/kW 防水工事経費 対象外 |
| 既存 戸建（陸屋根） | 架台設置経費 10万円/kW 防水工事経費 18万円/kW |
| 既存 集合住宅（陸屋根） | 架台設置経費 20万円/kW 防水工事経費 18万円/kW |
■優れた機能性を有する太陽光発電システム（上乗せ）について
| 対象住宅 | 助成対象機器 | 上乗せ | 助成額 |
| 新築住宅 既存住宅 | 市場における付加価値が高い機能性PVの製品 ①小型(台形・三角形・建材系) ②建材一体型(屋根) ④防眩型 | ①-1 | 5万円/kW |
| 新築住宅 既存住宅 | 市場における付加価値がやや高い機能性PVの製品 ⑤小型(方形) | ①-2 | 2万円/kW |
| 既存住宅 | 既存住宅市場における付加価値がやや高い機能性PVの製品 ⑥軽量型 | ①-2 | 2万円/kW |
| 新築住宅 既存住宅 | 市場における付加価値がやや高い機能性PVの製品 ⑦周辺機器PV出力最適化 | ①-3 | 2万円/kW |
※助成金の事前申込前に契約締結をしているものは補助の対象となりません。
助成対象機器
太陽光発電システムを構成するモジュールが次のいずれかの認証を受けていること。
- 一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうちモジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること
- 国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）
④熱と電気の有効利用促進事業
（太陽熱利用システム・地中熱利用システム等）
令和4年9月8日(木)より、新規事業として
太陽熱利用システム・地中熱利用システムに対しても助成されるようになりました。
※ 令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に助成対象機器を設置する必要があります
| 助成対象 | 助成率等 | 上限額 | 要件 |
| 太陽熱利用システム | １／２ | 5５万円／戸 | 自然循環型（太陽熱温水器）を除く |
| 地中熱利用システム | 3／5 | １8０万円／戸 | ・クローズドループ型であること ・暖房時エネルギー消費効率(定格COP値)が3.7以上であること |
エコキュート等(エコキュート、ハイブリッド給湯器)についても助成対象になる可能性がありますので、ご相談ください。
自治体の省エネ補助制度との併用の提案もできます
下記の例のように、省エネ機器の設置費を上回らない範囲内であれば、クール・ネット東京以外の助成制度とも併用することができるなどメリットが多いです。しかしながら、申請には様々な書類が必要になり、工事前、工事後などそれぞれに期限があり複雑になっています。
そこで豊富にエコ補助金申請を代行してきた弊社でそれらを代行し、施工業者にはできるだけ負担なく確実に補助が受けられるよう、提案します。
例①：東京都北区の助成制度の場合
新築住宅に太陽光発電システム(4.8KW)設置した場合の補助額は以下になります。
＜補助額＞
クール・ネット東京：48万円 ＋ 東京都北区の助成：20万円 ＝ 68万円
例②：東京都小平市の助成制度の場合
既存住宅に太陽光発電システム(3.2KW)と蓄電池(10.2KW)を設置した場合の補助額は以下になります。
＜補助額＞
・クール・ネット東京：165.0万円 ＋ 小平市補助：15.6万円 ＝ 180.6万円
（※内訳）
・クール・ネット東京 太陽光45.0万円 ＋ 蓄電池120万円 ＝ 165.0万円
・小平市補助 太陽光 9.6万円 ＋ 蓄電池 6万円 ＝ 15.6万円
全国対応可能
