[東京]業態転換支援事業
「業態転換支援事業」とは、東京都内で飲食店を営む中小企業者・個人事業主に対し、新型コロナ対策としてテイクアウト・宅配・移動販売を始める取組費用の最大5分の4を交付する助成金事業です。
詳細はこちら
（東京都中小企業振興公社 令和２年度 業態転換支援事業）
助成対象期間
●助成対象期間
交付決定日から3ヶ月間
※遡及申請も可能です。
●実績報告書提出最終期限
※助成事業実施期間終了後、速やか（14日以内を目途）にご提出ください。
助成対象事業
助成対象事業は、新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期費用等です。
※主な対象経費
弊社にご依頼いただくメリット
◆行政手続に特化した行政書士法人だから、速く、正確 !
（行政書士法人ランキング全国2位／帝国データバンク調べ）
ヒアリングは電話やビデオ電話なので、事業者様の貴重なお時間を取らせません。
◆補助金・助成金を申請している専門チームが対応
弊社では数々の補助金、助成金を取り扱っております。
専門チームが対応することによりスムーズに申請まで行えます。
◆御社にあったサービスを提案
今回の助成金だけでなく、御社のニーズに合わせたサービスを提案させて頂きます。
継続支援サービスで事業全般的な支援も可能です。
弊社のサービス
①必要書類のご案内
②申請書類の作成
③申請書類の提出
④補正の対応
※交付決定後の手続は事業者様に行っていただきます。
補助金・助成金を活用して、営業を強化しませんか？（提携のご提案）
弊社と提携して御社の営業を強化しませんか？
提携してくれる会社に合った補助金・助成金の提案をさせていただきます。
例えば・・・
（部材メーカー様の場合） 御社の製品に合わせた補助金・助成金を提案 活用で顧客との関係強化
（マーケティング会社様の場合） 補助金・助成金パックするサービスを開発して、顧客にリリース
（システム販売会社様の場合） 顧客（工事業者等）の売上アップを支援
①提携される御社のお客様に合った補助金・助成金をご提案させて頂きます。
②御社のお客様に補助金・助成金付きのサービスや、商品を提案して頂きます。
③御社のお客様が申請者様に補助金・助成金をつけることでサービスや、商品の売上をアップ
④御社のお客様から弊社に補助金。助成金の申請依頼を頂きます。
⑤弊社が申請者の補助金・助成金のサポート致します。
助成限度額
100万円
助成率
助成対象と認められる経費の4/5以内（千円未満切り捨て）
助成対象期間
助成対象期間は、交付決定日から令和4年6月30日までの内、最長3カ月間です。
この期間内に契約・実施・支払いが完了する経費が助成対象です。
※ただし、令和3年4月1日以降で、交付決定前に着手した経費も契約・支払いの確認（契約書や発注書、領収書等）ができれば対象とすることができます。
助成金交付時期
助成金は、実績報告書の提出と完了検査を経て、助成金額を確定した後に交付されます。
申請からのスケジュールは下記の通りです。
ご依頼後の流れ
下記の青字①～⑤の部分を弊社で対応します。
①弊社への相談＆申込み
⇓
②申請書類の準備
⇓
③申請書類の提出
⇓
④申請書類の審査
⇓
⑤交付決定
⇓
⑥助成事業の実施（「ﾃｲｸｱｳﾄ」「宅配」「移動販売」初期経費の発生）
⇓
⑦助成対象経費報告（実績報告書）の提出
⇓
⑧完了検査・審査、助成金額の確定
⇓
⑨助成金の請求
⇓
⑩助成金の交付
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