こんにちは！

サポート行政書士法人の熊野です。

最近、中国などのＥＣサイトで、日本酒や日本産のウイスキー等を個人に販売したいというという問い合わせが増えています。

お酒の免許は、申請者ごとではなく、販売場ごとの免許です。

その販売場がある管轄の税務署によって、取得するべき免許の種類が異なりますので、ご注意ください。

特に、輸出入酒類卸売業免許が必要なケースと、一般酒類小売業免許が必要なケースがあります。

日本にいる人も購入できる場合は、通信販売酒類小売業免許が必要なケースがほとんどです。

こんにちは！

酒類小売業者は、販売場に３年毎に研修受講した酒類飯販売管理者を常勤させる必要がありますが、

今年の6月1日より改正法が施行され、更に、販売場の見えやすい所に、

酒類飯販売管理者氏名や研修最終受講日等を記載した標識の掲示が義務付けされました。

 こんにちは。

大阪の芳村です。
最近、お酒を輸出したい、輸入したい、というご相談・ご依頼が増えています。
新規事業で始められる方も多いです。
酒販免許の申請先は、管轄の税務署になります。
許認可においては、同じ許認可でも、申請する管轄で、審査において求められるものが異なることがあります。
酒類免許も例外ではありません。
弊社では、東京、名古屋、大阪の拠点を中心に、地域性を踏まえたサポートをしております。

 大阪の芳村です。
 

今日は、酒類販売業免許の相談、依頼が続けて２件ありました。

しかも、よくある新規許可申請ではなく、営業所の移転、営業の承継。

どちらも、酒類販売業免許を持っている状態での手続ですが、

どちらも、簡単な変更届では済みません。

実質的に、免許の取り直しになります。

営業的には、切れることなく、継続して営業を行うためには、

手続内容、手続時期等、注意する必要があります。

弊社では、新規許可申請以外の手続もサポートしております。

 こんにちは。

こんにちは。

個人で酒類販売業免許の申請を行う場合には、 法人とは一部必要書類が異なります。

個人で申請する場合、例えば 直近まで会社勤めをされていた方は、源泉徴収票の写し

個人事業主として営業されてきた方は、確定申告書の写しを求められるケースが多いです。

税務署発行の免許申請の手引きの中の、申請書類一覧表には記載がないので 注意が必要です。

弊社では、関東圏はもちろん、 北海道・東北・中部・近畿・九州等、全国のご相談に対応しております。

酒類販売業免許取得についてのご相談は、サポート行政書士法人へ！

酒類販売業免許の申請は、販売予定場所を管轄する税務署へ行います。

そして、免許はお酒の販売を行う場所ごとに必要です。

例えば、実店舗を設けて販売する場合には、 同じ会社であっても店舗ごとに免許を

取得することとなります。

複数の実店舗にて、お酒の販売をしたい場合には、

それぞれの店舗を管轄する税務署へ免許の申請を行います。

・新店舗を出す度に、管轄税務署へ申請しに行く時間がない。

・提出書類が多く、免許取得のための人手がない。

・申請後も何度も補正があり、免許取得まで大幅に時間がかかってしまった。

そんな方は、 ぜひサポート行政書士法人にご相談ください。