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皆さんこんにちは。本日は令和7年の建築基準法施行令改正について、主要なポイントを解説いたします。

1. 改正の背景

この改正の背景には、建築物の防火安全性を確保しつつ、合理化・柔軟化を図る必要があります。
技術の進歩や設計の多様化に対応し、
さらに既存建築物への過剰負担を軽減するための取り組みが行われました。
また、実務現場からの要望を踏まえた改正でもあります。

2. 主な改正ポイント①

まず、最初の改正ポイントとして、防火区画・内装制限の合理化が挙げられます。
これにより、同等の安全確保措置を講じれば、より柔軟に対応が可能となります。

次に、小屋裏隔壁の設置緩和についてですが、これにより、
木造大規模建築物でも防火上支障がない場合には、隔壁の設置が不要となります。

さらに、無窓居室の判定基準が見直されました。
新たな基準では、排煙口・給気口の性能を踏まえて算定することになります。

3. 主な改正ポイント②

次の改正ポイントとして、防煙壁の対象拡大があります。
これにより、準耐火構造や突出梁も防煙壁として扱えるようになりました。

また、自然排煙口の材料規制が緩和され、不燃材料の使用が必須ではなくなりました。

さらに、敷地内通路の見直しが行われ、避難・消火上問題がなければ設置が不要となります。

4. 実務への影響と今後

この改正により、既存建築物への規制が緩和され、大規模修繕や模様替え時の適合義務が軽減されます。

また、昇降機の規制範囲が見直され、労安法対象の簡易リフトは建築基準法の対象外となります。

今後の流れとして、10月に告示で詳細基準が公表される予定です。
設計・確認申請実務においては、最新基準を早期にキャッチアップすることが重要です。

5. まとめ

以上が、令和7年の建築基準法施行令改正の主なポイントです。
この改正が実務にどのような影響を与えるのかを理解し、今後の対応を進めていきましょう。