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次世代住宅ポイント 利用規約(注意事項等)

サポート行政書士法人(以下、弊社)へのお申込時には、必ず下記の注意事項をご確認ください。
本注意事項をご承諾の上で、お申込みをいただいたものといたします。

                    

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 個人情報の取り扱いについては、以下のように定めます。

(1) 個人情報の取得

弊社は、業務上必要な範囲内かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
(2) 個人情報の利用目的
弊社は、取得した個人情報を次世代住宅ポイントの申請業務の遂行及び情報提供に利用し、それ以外の目的に利用することはありません。この利用目的を変更する場合には、ご本人に書面等により通知するかホームページ等により公表します。
(3) 個人情報の安全管理措置
弊社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備及び実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
(4)個人情報の第三者への提供
弊社は、利用目的外で、個人情報を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

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 次世代住宅ポイント申請業務(以下「当該業務」とする。)において、申込者は工事事業者とし、申請者から代理申請(変更等含む)の依頼を事前に受けてから、弊社に代理申請(変更等を含む)を申込むものとします。当該業務の契約当事者は申込者(工事事業者)と弊社とします。申請者に対する責任については、申込者(工事事業者)が負うものとし、弊社は、申込者(工事事業者)からの委託であるため、申請者に対しては、一切の責任を負わないものとする。 当該業務の申込はポイント取得をお約束するものではなく、弊社にて申請・ポイント取得等の可否やその時期について責任を負うことはできません。申請者への連絡は、申込者(工事事業者)から行って頂きます。当該業務は、弊社規定の手順書に従って行います。申込者(工事事業者)が、手順書に反して進めた場合、もしくは本注意事項の違反について、弊社にて責任を負うことはできません。代理申請サポートの場合は、申込者(工事事業者)側で書類一式を完備のうえ、弊社に送付するものとします。弊社における書類作成は行いません。不備がある場合には、原則返却となります。書類作成サポートの場合は、弊社が作成した書類については申込者にてご確認頂き、申請します。その結果について、弊社にて責任を負うことはできません。申請者や申込者(工事事業者)の協力不足・不備等による申請の遅延、 弊社規定の手順書による業務遂行にて、申請が予算終了に間に合わない場合については、弊社にて責任を負うことはできません。天変地異、法令の制定改廃、公権力による処分、ストライキ、郵送・運送による遅延・紛失等の事故、情報通信に関するトラブル、不正アクセス等の情報漏えいについて、弊社にて責任を負うことはできません。また、貴社、貴社の委託業者及び第三者が関与するトラブル(申請書類の送付遅れ等)等については、弊社は一切の責任を負うことはできません。申込者(工事事業者)の故意又は過失に関わらず、eメールアドレス入力間違いによる不達や端末機受信設定による弊社からのメール受信拒否、電話による確認ができない、又は書類不備・確認事項の放置、不作為、遅延行為など、業務を進める上で問題があると判断した場合は、弊社は本サービスを停止・中止できるものとし、依頼業務について責任を負うことはできません。弊社が預かっている書類の紛失については、再取得の実費を賠償額とします。弊社が負う損害賠償については、申込書(WEB申請申込フォーム含む)1件につき、100万円を上限とします。

3 弊社サポート期間は、次世代住宅ポイント事務局で提示されている各申請期限の10日前、又は弊社指定日のいずれか早い日までとし、期間内に必要書類を送付いただけない場合、また、連絡が取れない場合や諸事情により依頼業務が完了できなくなった場合など、業務継続が不能な場合も、弊社は責任を負わないものとします。また、報酬の支払いがない場合、業務を一時中断することがあり、弊社には責任はないものとします。業務終了後、一定期間を経過した案件の書類等については、弊社にて廃棄処分します。
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報酬は、個別の具体的な案件を1件として、算出します。 代理申請サポートについては、申請した時点で報酬を頂戴しますが、工事完了前ポイント発行申請と完了報告書提出が必要な場合は、工事完了前ポイント発行申請をした時点で報酬が発生します。 申込者(工事事業者)の都合で完了報告の提出をされなかったときも報酬全額を頂戴します。 書類作成サポートについては、弊社にて書類を作成した時点で報酬が発生します。申込者(工事事業者)の都合で申請されなかったときも報酬全額を頂戴します。キャンセル及び未完了の業務終了の場合について、業務遂行の割合に応じて弊社が定める報酬をお支払いいただきます。報酬等については、別途定めている場合を除き、返金しません。報酬の支払いについては、定めのない限り、弊社の請求どおりに行うものとし、申込者は、不払い及び90日以上遅延した場合、請求額と同額を違約金として加算して、弊社に支払うものとします。また、報酬等の支払いについては、原則、銀行振込みとし、振込手数料は、申込者(工事事業者)負担とします。

5 申込者(工事事業者)及び申請者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、過大な要求行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為、風説を流布する行為、偽計若しくは威力を用いて弊社の信用を棄損する行為、弊社の業務を妨害する行為等を行わないこととします。また、申込者(工事事業者)及び申請者は現在及び将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等でなく、関与もないこととします。本注意事項については、今回の申込以後の新たな申込についても同様に適用されるものとします。本注意事項に反する場合、又は疑われる場合は、依頼業務が直ちに解除されても、申込者(工事事業者)は一切異議を申し立てず、かつこれによって発生した損害を賠償するものとします。本契約は、日本国の法律に準拠し、本契約から生じるすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。
           

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