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行政書士厳選！ おすすめ補助金情報
東京・名古屋・大阪に４オフィスを構えるサポート行政書士法人がオススメする住宅系補助金を紹介します。
これから申請可能な補助金をリアルタイムに更新していますので、詳細をご確認ください。
補助金一覧
こどもみらい住宅支援事業
新築注文住宅の新築、 新築分譲住宅の購入、リフォームに対する補助制度が始まります。新築は子育て世帯・若者夫婦世帯に限定されますが、リフォームは個人・法人ともに申請可能です。
| 申請期間 | 3月下旬～9月30日(予定） |
| 二次公募期間 | 8月2日(月)～10月29日(金） |
| 対象 | 注文住宅の新築、 新築分譲住宅の購入、リフォーム |
| 新築要件・ リフォーム加算要件 |
子育て世帯（2003年4月2日以降出生の子がいる） 若者夫婦世帯1981年4月2日以降出生） |
| 対象リフォーム | 開口部の断熱改修、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備の設置のいずれか |
| 補助額 |
補助対象経費の1/2以下 新築：60万円～100万円 リフォーム：5万円～60万円 |
CEV補助金
電気自動車などのクリーンエネルギー自動車（CEV）を購入すると国から補助金が交付されます。車両、V2H充放電設備、外部給電器を購入することで、補助を受けることができます。
現在、V2Hの導入は個人・法人共に対象ですが、新しい補助金は法人のみが対象となります。補助額は車種によってことなりますが、例えば、電気自動車のみ購入する場合は最大40万円の補助が受けられます。
| 申請期限 | 対象 | |
| 同時購入 | 9月30日(木) 最大12月28日(火)まで延長 |
個人・法人 |
| 車両のみ | 3月1日(火) | 個人・法人 |
| 外部給電器 | 1月31日(月) | 法人 |
| V2H充放電設備 | 10月29日(金) | 法人 |
東京都の補助金
東京都では、省エネ・再エネに関する補助金が充実しています。エコな機器の導入（設置）を行うことで受けられる補助金が多数あります。令和4年度は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」などが予算案に含まれています。詳細は、こちらの公式サイトからご検索ください。
| 対象 | 補助上限額 | 補助率 | |
| 令和3年度自家消費プラン事業 | 蓄電池 | 42万円 | 1／2 |
| 災害にも強く健康にも資する断熱 ・太陽光住宅普及拡大事業 |
高断熱窓 | 100万円／戸 | 1／3 |
| ドア | 16万円／戸 | 1／3 | |
| V2H | 50万円／戸 | 1／2 |
