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2021年2月24日

「不動産会社必見!」民泊業と賃貸業のハイブリッド活用        ※一週間未満のショートステイについては宿泊施設としての許可が必要

  こんにちは。

  サポート行政書士法人の塚本です。

 

  コロナの影響により、不況に陥る民泊事業者が増え、

  廃業の選択をする事業者も多くなりました。

   

  しかし、民泊事業と賃貸業をうまく活用し、

  コロナ禍でも売上アップしている物件もあります。

 
 
  今回は、不動産事業者様に向けた物件のオススメ活用術を
  ご提案させていただきます。
 

現在(2021年2月)の不動産情勢

 近年、テレワークやリモートワークを実施する会社が増え、

 オフィス以外の場所で働く人が増えました。

 これを機に都心部以外の場所、特に都心に2時間程度でアクセスできる地方の
 賃貸マンションの需要も増えてきました。
 
 また、長期ではなく短期で借りることができるウィークリーやマンスリーマンションも
 人気物件の1つです。リモートワーク用に短期で借りたいというようなニーズが多くなり、
 不動産会社や事業者も続々と「家電付きマンスリー」等をサービスを追加した賃貸を始めました。

不動産事業者様へご提案

 ここで、不動産事業者にご提案させていただきたいこととしては、

 民泊営業の届出を行い、宿泊施設とショートステイのハイブリット活用です。

 
 民泊繁忙期(例:海側物件でいうと春・夏)は民泊施設として営業し、
 それ以外の時期は、リモートワーク向けにショートステイマンスリーマンション
 施設として運営していきましょう!
 
 意外と知られてないですが、滞在期間が1週間未満の場合は、
 宿泊施設(民泊や旅館、ホテル業)としての許可が必要になります。
 

 民泊営業の届出を行っていれば、ショートステイ(1泊2日)などのリモートワークも可能です。
 
 
 実際にこのハイブリット活用で、むしろコロナ禍の以前よりも売上げ大幅アップ
 事業者もございます。
  
 2020年夏の売上のみで、一般賃貸の1年分に相当する家賃分を稼げたといった事例も
 あります。
 

オススメの物件・立地

 他の宿泊者の接触しない、一棟貸スタイルや密にならない物件がオススメになります。

 特に今話題のワーケーションができるような場所がオススメです。

 
 人気のある場所としては、熱海、御宿、鹿嶋、箱根等が人気です。
 都心に2時間程度でアクセスもできますね!
 
 民泊とリモートワーク向けのハイブリットな物件にして、
 このコロナ禍というピンチをチャンスに変えましょう! 
 

お問い合わせ

 
 弊社では民泊の営業届出のサポートをしております。
 ご検討される際はぜひ弊社へお問い合わせください。
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