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2021年2月24日

「不動産会社必見!」民泊業と賃貸業のハイブリッド活用 ~一週間未満のショートステイについては宿泊施設としての許可が必要~

  こんにちは

  サポート行政書士法人の塚本です。

 

  コロナの影響により、不況に陥る民泊事業者が増え、

  廃業の選択をする事業者も多くなりました。

   

  しかし、民泊事業と賃貸業をうまく活用し、

  コロナ禍でも売上アップしている物件もあります。

 
 
  今回は、民泊とマンスリーのハイブリッド活用事例について
  ご紹介致します。
 

民泊とマンスリーのハイブリッド活用事例

  近年、テレワークやリモートワークを実施する会社が増え、

 オフィス以外の場所で働く人が増えました。

 これを機に都心部以外の場所、特に都心に2時間程度でアクセスできる地方の
 賃貸マンションの需要も増えてきました。
 
 また、長期ではなく短期で借りることができるウィークリーやマンスリーマンションも
 人気物件の1つです。リモートワーク用に短期で借りたいというようなニーズが多くなり、
 不動産会社や事業者も続々と「家電付きマンスリー」等をサービスを追加した賃貸を始めました。

民泊事業者にご提案

 ここで、民泊事業者にご提案したいこととしては、

 その物件の民泊繁忙期(例:海側物件でいうと春・夏)は民泊施設として営業し、
 それ以外の時期は、リモートワーク向けにショートステイマンスリーマンション
 施設として運営することをおすすめします。
 
 

 民泊営業の届出を行っていれば、ショートステイ(1泊2日)などのリモートワークも可能です。
 ※滞在期間が1週間未満の場合は、宿泊施設(民泊や旅館、ホテル業)としての許可が必要です。
 
 民泊の閑散期をマンスリーで補う、マンスリーで売上不足分を民泊で補うことで、
 コロナ禍の以前よりも売上げアップする事も考えられます。
 
 実際に、コロナ禍であった2020年夏の売上のみで一般賃貸の1年分に相当する家賃分を稼げた、
 という事業者もいるようです。

オススメの物件・立地

 他の宿泊者の接触しない、一棟貸スタイルや密にならない物件がオススメになります。

 特に今話題のワーケーションができるような場所もオススメです。

 
 人気のある場所としては、熱海、御宿、鹿嶋、箱根等が人気です。
 都心に2時間程度でアクセスもできますね!
 
 民泊物件はうまく短期の賃貸を取り入れ、ウィークリーやマンスリー物件は民泊の届出をして、
 このコロナ禍というピンチをチャンスに変えましょう! 
 

お問い合わせ

 
 弊社では民泊の営業届出のサポートもしております。
 ご検討される際はぜひ弊社へお問い合わせください。
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