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国土交通省が貨物自動車運送事業分野に係る経営力向上に関する指針等の 一部を改正する告示案を公表しました。具体的な改正の内容は、従来は中小企業のみを対象としていた経営力向上計画の認定対象を中小事業者意外にも拡大するほか、M＆Aを支援対象として明確します。意見募集の手続きを経て、令和3年7月下旬にも改正を公布・施行する予定とのことです。

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で認定された事業者が税制や金融の支援等を受けることができる制度です。

中小企業等経営強化法では、事業分野を所管する省庁において、基本方針に基づき、事業分野ごとに生産性向上の方法等を示した事業分野別の指針を策定することになっています。経営力向上計画に取組む事業分野において、「事業分野別指針」が策定されている場合、認定を受けようとする当該指針を踏まえて策定する必要があります。

（中小企業庁：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kihonhoushin.html）

経営力向上が特に必要と認められる分野ついては、各分野の監督官庁が個別に指針を設定し、経営力向上計画を策定する事業者はその指針に従うこととされています。

経営力向上が特に必要と認められる分野ついては、各分野の監督官庁が個別に指針を設定し、経営力向上計画を策定する事業者はその指針に従うこととされています。

自動車運送事業は事業分野別の指針が設定されている事業分野の一つです。国土交通省により、「貨物自動車運送」、「旅客自動車運送」、「自動車整備」の各事業分野について、経営力向上に関する指針が定められています。

サポート行政書士法人では、経営力向上計画の策定サポートを行っています。設備投資等を検討している事業様は認定を受けることで支援を受けられる可能性があります。サービス内容についてはリンクをご確認ください。

 　コロナ禍の外出自粛ムードによる人の移動の減少、顧客企業の営業自粛による物流需要の低下等、大きな痛手を追っている運送事業者は数多くおられます。需要低下による収益減に悩む事業者様には是非知っておいていただきたいのが、「客貨混載」「貨客混載」型の運送業への転換への可能性についてです。物流車両で旅客を運ぶ運送形態を客貨混載、旅客車両に貨物を積載する運送形態を貨客混載と呼びますが、このように同じ車両で「人」と「モノ」を同時に運ぶビジネスの可能性について、経済産業省・国土交通省が合同で推進しているプロジェクトがあります。

　経済産業省・国土交通省は2019年から「スマートモビリティチャレンジ事業」というプロジェクトを推進しています。このプロジェクトでは同じ車両で「人」と「モノ」を同時に運ぶビジネスの導入効果と成功のポイントを検証するため、全国50地域で実証実験が行われています。2020年に行われた実証実験の結果を元に、2021年にはより高度な実証実験の実施が予定されています。

　過去の実証実験から「客貨混載」、「貨客混載」の導入により、低コストでのサービス拡充や、物流事業者側の負担軽減等の効果が得られるとの知見が得られた一方、下記のような課題もあります。

・通常2人乗りの貨物車両では、供給数の拡大が難しい。

・既存の交通事業者との利害調整が必要。

・旅客輸送優先で空き時間での貨物配達を行うため、1台の車両では限度がある。

・積載貨物のセキュリティの整備が必要。

こんにちは！

秋葉原支店の徳田です。 

自社のトラックを用いて運送を行う事業（一般貨物運送事業）の審査基準改定をご存知ですか？

この11月より施行された新しい審査基準では新規参入を考える上では見逃せない改訂がありました。

その改訂内容の一つは「資金計画の計上期間の延長です。

一般貨物運送事業の許可を受けるには事業開始にかかる資金計画の作成が求められ、その資金を確保していることが必要です。

その資金計画は事業開始からどれぐらいの期間を想定すれば良いのか？この計上するべき期間の基準が以下のように変更になりました。

・人件費、燃料費、油脂費、修繕費　2か月→6か月

・車両費、施設購入、使用料　6か月→12カ月

この改訂により、事業開始当初に準備しておくべき資金がより増加しました。

トラック事業への参入・事業拡大を考えている事業者様にとっては難易度が上がったと言ってよいでしょう。

我々物流チームでは、数多くの高難易度の物流業参入のサポート実績があります。

色々準備してきたけどこのまま許可を受けられるかわからない・・・

そんな不安を抱える事業者様に我々が課題を一つ一つ解決し、スムーズな事業開始のお手伝いをさせていただきます。

こんにちは。 運送業許可担当　名古屋支店の井浪です。

運送業許可を取得するには資金要件をクリアする必要があります。

資金要件とは開業資金のことで、人件費、車両費、施設費、保険料等の一定の月数分を合計した金額以上の自己資金を有しているかを残高証明書で証明しなければいけません。

この自己資金は許可申請～許可取得日まで常に確保している必要があります。

何故なら申請時に残高証明書を添付して提出し、審査中のどこかのタイミングで運輸局から残高証明書を再度取得するよう指示があります。

この時に自己資金を割っていたら不許可となってしまいます。

運送業を行うには多くの資金が必要になります。計画性をもって申請を行いましょう！

こんにちは。
秋葉原支店の熊野です。

2017年11月4日に施行した標準貨物自動車運送約款等の改正により、新約款を適用するトラック業者は、運輸支局に対し運賃・料金の変更を届け出る必要があるのはご存知ですか。

新約款の大きな改正点は、「積込料」､「取卸料」､「待機時間料」等の運送以外の役務の対価を「料金」として、運送状に具体的に明示する必要がある点です。これにより、トラック業者が荷主に対して、業務量に応じた「運賃」及び「料金」を収受できるようになるというメリットがあり、一部のトラック事業者は荷主との運賃改定交渉のツールとして使っているようです。

そのため、国土交通省は新約款の使用を推奨しており、１１月４日以降速やかに届出を行うよう求めていましたが、変更を届け出たトラック業者は全体の３割程度となっているのが現状です。（12月15日現在）

新約款を適用し「積込料」､「取卸料」､「待機時間料」等を収受するためには、運賃・料金の変更届の提出が必要です。また、旧標準定款又は新たに独自に定めた約款を使用する場合でも、認可申請の手続きが必須です。運賃料金変更届出又は約款の認可申請のいずれも行っていない場合、監査等において違反の対象となりますのでご注意ください。

弊社では、運賃・料金の変更届をはじめ各種変更届の申請をサポートしています。
初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

《参考》
・国土交通省「標準貨物自動車運送約款等の改正について」http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr4_000020.html

・国土交通省「標準貨物自動車運送約款の改正に関するＱ＆Ａ」http://www.mlit.go.jp/common/001204843.pdf