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2019年7月30日

【金融】東京都主催セミナーに講師として参加しました!

先日、東京都主催の下記セミナーに、 当社行政書士の増野が講師として登壇してきました。 

 

[セミナー概要]  

 内 容:Tokyo独立系開業道場「目指せ!独立系資産運用会社」  

 日 時:2019年7月28日(日) AM10時~PM4時まで  

 対象者:都内で資産運用業の開業を目指す金融機関勤務者等(先着順)

 

[講演の様子]  

講演内容

セミナー当日は、「資産運用業関連のライセンス手続きについて」との題名で、

投資運用業・投資助言業の登録手続きのイロハをお伝えしました。 

 

セミナーの参加者は、以下のような方々でした。

・投資運用業への変更登録を目指す、既存の投資助言業者

・新たに投資運用業又はプロ向け投資運用業の登録を目指している方

・新たに投資助言・代理業の登録を目指している方 

 

皆さん、「組織・人の要件」など金融商品取引法上明確になっていない部分や

登録申請時の「意外な落とし穴」といった本音トークに、強い興味・関心を示されていました。

なかなか聞けない貴重な情報ですね!

 

講演を終えて

日曜の長丁場のセミナーでしたが、皆さん熱心に耳を傾けてくださり、

皆さんの勢い・熱量に、たくさんの刺激をいただきました。

 

また、今回キャンセル待ちで参加できなかった方々からの反響も大きく、

想像していた以上に、ライセンス取得手続きでお困りの方が多いことを実感しました。

 

実際の登録手続き・リアルな実務話など、できる限り皆さんに共有していきたいと思っています。 

 

講演・社内セミナー・勉強会などの開催も積極的に行っていきたいと思いますので、

金融商品取引業の登録手続きでお困りの方、経営の方向性にお悩みの方など、

ぜひお気軽に当社までお問い合わせいただければと思います。(初回相談は無料)

 

講師経歴(増野)

早稲田大学法学部卒業後、みずほ銀行を経て、サポート行政書士法人に入社。  

 

金融・不動産分野に精通し、金融商品取引業等の登録手続き、ファンド組成、

社内内部管理態勢の構築支援、内部監査、研修支援等の専門サービスを全国展開中。

 

年間に作成する社内規程の数は、1,000超。

度の飯より「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を読むのが好き。 

2018年12月18日

金融内部監査について

こんにちは。

サポート行政書士法人・新宿本社の鳴海です。

 

最近、金融商品取引業者の方から、内部監査サポートのご相談を多くいただきます。

 

金融商品取引業においては、監督指針や各社の業務方法書の中で、

他の部署から独立した内部監査部門を定め、定期的に内部監査を行うことが求められています。

 

しかし実際は、いざ内部監査を行おうとしても、そもそも何をどうしたらいいのか分からない、

ちゃんとチェックできているか不安といった、悩ましい声が多いです。

 

そこで、私達サポート行政書士法人では、

金融商品取引業者の方向けに、内部監査実施支援を行っています。

 

具体的には、以下の流れで、金融商品取引業者の内部監査担当者の方と一緒に、

内部監査を実施しています。

 

<流れ>

①内部監査計画の策定  

 ↓

②予備調査(一部書類の事前チェック)   

    ↓

③実地訪問(ヒアリング、書類チェック、現場チェック、簡単な総評)  

 ↓

④内部監査報告書納品  

 ↓

⑤講評会・今後のご提案

 

最近では、金融商品取引業者の他にも、宅地建物取引業者・建設業者・旅行業者の方からも、

業界の法令・基準に照らして、内部監査を実施して欲しいという声も増えてきています。

 

分野を問わず、内部監査に関してお困りのことがございましたら、

ぜひ一度、サポート行政書士法人までお問い合わせください。(初回のご相談は無料です)

 

それでは、よろしくお願いします。

2018年11月17日

日本資産運用基盤株式会社との業務提携についてのお知らせ

2018年8月6日

金融商品取引業の登録免許税について

こんにちは。サポート行政書士法人の高橋です。 

金融商品取引業は、行う行為種別に応じて、以下4種類に分かれます。

①第一種金融商品取引業 
②第二種金融商品取引業
③投資運用業
④投資助言・代理業 

今回は、これら金融商品取引業の新規登録や変更登録に際し発生する、
登録免許税についてご説明します。

 

一般的に、登録免許税は新規登録や変更登録を行う際に発生します。

新規登録や変更登録とは、以下の場合において必要になります。

A 新規で金融商品取引業者となる場合。

B 金融商品取引業者が、業務の種別を変更する場合。

 例:第二種金融商品取引業者が新たに投資助言・代理業を行う場合等

C 電子募集取扱業務を追加する場合。

D 第二種金融商品取引業者が高速取引行為を追加する場合。

  (第一種金融商品取引業及び投資運用業を行わない場合に限る)

(参考:金融商品取引法第三十一条第四項)

 

ただし、以下の場合には登録免許税が発生しません。

α 上記Bの場合において、業務の種別を削除する場合。

   例:第二種金融商品取引業と投資助言・代理業を行う金商業者が、投資助言・代理業のみ廃止する場合

β 上記Dの場合

(参考:登録免許税法第二十五条別表第一)

弊社では、新規の金融商品取引業登録や、各種変更のサポートを行っています。

金融商品取引業登録を行いたい場合や、変更のお手続きでお悩みの際は、

ぜひお気軽に当社までご相談下さい(相談無料)。

2018年4月11日

総合不動産投資顧問業について
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