HOME最新トピックス > 投資運用業登録の最新トピックス

最新トピックス

2018年12月18日

金融内部監査について

こんにちは。

サポート行政書士法人・新宿本社の鳴海です。

 

最近、金融商品取引業者の方から、内部監査サポートのご相談を多くいただきます。

 

金融商品取引業においては、監督指針や各社の業務方法書の中で、

他の部署から独立した内部監査部門を定め、定期的に内部監査を行うことが求められています。

 

しかし実際は、いざ内部監査を行おうとしても、そもそも何をどうしたらいいのか分からない、

ちゃんとチェックできているか不安といった、悩ましい声が多いです。

 

そこで、私達サポート行政書士法人では、

金融商品取引業者の方向けに、内部監査実施支援を行っています。

 

具体的には、以下の流れで、金融商品取引業者の内部監査担当者の方と一緒に、

内部監査を実施しています。

 

<流れ>

①内部監査計画の策定  

 ↓

②予備調査(一部書類の事前チェック)   

    ↓

③実地訪問(ヒアリング、書類チェック、現場チェック、簡単な総評)  

 ↓

④内部監査報告書納品  

 ↓

⑤講評会・今後のご提案

 

最近では、金融商品取引業者の他にも、宅地建物取引業者・建設業者・旅行業者の方からも、

業界の法令・基準に照らして、内部監査を実施して欲しいという声も増えてきています。

 

分野を問わず、内部監査に関してお困りのことがございましたら、

ぜひ一度、サポート行政書士法人までお問い合わせください。(初回のご相談は無料です)

 

それでは、よろしくお願いします。

2018年11月17日

日本資産運用基盤株式会社との業務提携についてのお知らせ

2018年8月6日

金融商品取引業の登録免許税について

こんにちは。サポート行政書士法人の高橋です。 

金融商品取引業は、行う行為種別に応じて、以下4種類に分かれます。

①第一種金融商品取引業 
②第二種金融商品取引業
③投資運用業
④投資助言・代理業 

今回は、これら金融商品取引業の新規登録や変更登録に際し発生する、
登録免許税についてご説明します。

 

一般的に、登録免許税は新規登録や変更登録を行う際に発生します。

新規登録や変更登録とは、以下の場合において必要になります。

A 新規で金融商品取引業者となる場合。

B 金融商品取引業者が、業務の種別を変更する場合。

 例:第二種金融商品取引業者が新たに投資助言・代理業を行う場合等

C 電子募集取扱業務を追加する場合。

D 第二種金融商品取引業者が高速取引行為を追加する場合。

  (第一種金融商品取引業及び投資運用業を行わない場合に限る)

(参考:金融商品取引法第三十一条第四項)

 

ただし、以下の場合には登録免許税が発生しません。

α 上記Bの場合において、業務の種別を削除する場合。

   例:第二種金融商品取引業と投資助言・代理業を行う金商業者が、投資助言・代理業のみ廃止する場合

β 上記Dの場合

(参考:登録免許税法第二十五条別表第一)

弊社では、新規の金融商品取引業登録や、各種変更のサポートを行っています。

金融商品取引業登録を行いたい場合や、変更のお手続きでお悩みの際は、

ぜひお気軽に当社までご相談下さい(相談無料)。

2018年4月11日

総合不動産投資顧問業について

2018年4月10日

金融商品取引法の改正(平成30年4月~)
1 / 41234