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最新トピックス

2018年8月6日

金融商品取引業の登録免許税について

こんにちは。サポート行政書士法人の高橋です。 

金融商品取引業は、行う行為種別に応じて、以下4種類に分かれます。

①第一種金融商品取引業 
②第二種金融商品取引業
③投資運用業
④投資助言・代理業 

今回は、これら金融商品取引業の新規登録や変更登録に際し発生する、
登録免許税についてご説明します。

 

一般的に、登録免許税は新規登録や変更登録を行う際に発生します。

新規登録や変更登録とは、以下の場合において必要になります。

A 新規で金融商品取引業者となる場合。

B 金融商品取引業者が、業務の種別を変更する場合。

 例:第二種金融商品取引業者が新たに投資助言・代理業を行う場合等

C 電子募集取扱業務を追加する場合。

D 第二種金融商品取引業者が高速取引行為を追加する場合。

  (第一種金融商品取引業及び投資運用業を行わない場合に限る)

(参考:金融商品取引法第三十一条第四項)

 

ただし、以下の場合には登録免許税が発生しません。

α 上記Bの場合において、業務の種別を削除する場合。

   例:第二種金融商品取引業と投資助言・代理業を行う金商業者が、投資助言・代理業のみ廃止する場合

β 上記Dの場合

(参考:登録免許税法第二十五条別表第一)

弊社では、新規の金融商品取引業登録や、各種変更のサポートを行っています。

金融商品取引業登録を行いたい場合や、変更のお手続きでお悩みの際は、

ぜひお気軽に当社までご相談下さい(相談無料)。

2018年4月10日

金融商品取引法の改正(平成30年4月~)

2017年3月23日

金融商品取引業は、個人でも登録できる!?

こんにちは。サポート行政書士法人の増野です。

一言に「金融商品取引業」といっても、行う行為種別に応じて、以下4種類に分かれます。

①第一種金融商品取引業
②第二種金融商品取引業
③投資運用業
④投資助言・代理業

今回は、これら金融商品取引業の新規登録に際し、
よくいただく以下のご質問についてです。

>質問:「会社組織ではなく、個人でも登録できますか?」

結論からいうと、
「①第一種金融商品取引業」と「③投資運用業」については、
「株式会社であること」が要件に挙げられており、個人では登録することができません。

また、会社組織であればOKではなく、
「株式会社」に限定されている点にも注意が必要です。

一方で、「②第二種金融商品取引業」と「④投資助言・代理業」については、
個人でも会社組織でも、登録することが可能です。

会社組織の種類も、「株式会社」に限定されていないので、「合同会社」等もOKです。

では、個人でのご相談が多いかというと、実質的には、年々減少傾向にあります。

というのも、近年、登録に必要な要件の中で、「組織・人的構成要件」が厳格化されており、
申請者が、個人か会社か関係なく、一律で、「組織として適切に機能すること」が求められています。

例えば、経営者の独断や業務上の法令逸脱を阻止する機能や、
攻めと守りの均衡を取り抑制機能を持たせる等が必要で、
これらの要件を満たすには、
一定(複数名)の人員確保や部門設置等が必要になってきますが、
個人事業主1人きりの状態では、
なかなかこの組織・人的構成要件をクリアすることが難しいのが実情です。

また、個人事業主の場合、顧客(投資家)に交付する書面や広告媒体の中に、
「個人の氏名/住所」等を記載することから、個人情報開示の観点で、
個人登録は避けられる人も多いです。

弊社では、新規の金融商品取引業登録のサポートを行っています。

個人と会社どちらで申請するかお悩みの場合も、ぜひお気軽に当社までご相談下さい(相談無料)。

2017年3月18日

金融庁、「処分庁」から「育成庁」へ

こんにちは。金商業担当の清水です。

金融行政が大きな転換点を迎えています。

3月17日、金融庁は、金融機関への監督・検査のあり方を議論した有識者会議の報告書、
「金融モニタリング有識者会議報告書」を発表しました。

これまで金融庁は金融機関の健全性や信頼を維持するために「厳しい処分」を科してきましたが、
官民の「対話」で成長を促す検査・監督への転換を掲げました。

報告書を踏まえ、今春を目処に行政を刷新する方針や作業工程をまとめるようです。

どのように変わるかと言うと、例えば、

検査・監督手法では、以下の方針変更が示されています。

(これまで)
・検査と監督が別々
・チェックリストでの確認

(今後)
・検査・監督の一体運用
・対話を重視

報告書では、金融機関に経営の創意工夫を促す対話型行政を重視するとしました。
健全性や法令遵守などを細かく点検するだけではなく、
経営の大きな課題や将来像を官民で議論するということです。

この金融行政の刷新により、金融商品取引業者に対する監督・検査手法も
大きく転換する可能性があります。

弊社では、多くの金融商品取引業者の顧客がいらっしゃいますので、
金融庁の今後の動きに注視していきます。





 

2017年3月15日

営業保証金500万円って戻ってくるの!?

こんにちは。新宿オフィスの増野です。

投資助言・代理業のみを登録している金融商品取引業者は、
投資助言・代理業務の開始前に、営業保証金500万円を、
主たる営業所の管轄供託所(最寄りの法務局)へ供託をする必要があります。

実際に投資助言・代理業務を行っている期間中、
この営業保証金500万円は、法務局の供託課に預け続ける必要がある訳ですが、
営業保証金絡みでよくいただくご質問が、これです。

「営業保証金500万円って、最終的には、戻ってきますよね!?」

答えは・・・「戻ってくるとは限りません」です。

営業保証金500万円は、投資助言・代理業務を行っている期中は、供託し続け、
「投資助言・代理業を廃止する時」や「会社自体を廃業する時」に、
供託金の取り戻しの手続きを行うことになります。

ただ、この500万円は全額返ってくるとは限りません。

というのも、営業保証金の取り戻しの際には、6ヶ月間、官報公告を行うのですが、
その際に、債権者等から申し出があった場合は、
その申し出分に営業保証金が充当されてしまい、
残りの金額だけが戻ってくる・・・可能性があるということです。

投資助言業の債権者からの申し出に営業保証金が充当されることは、
「投資顧問契約書兼契約締結時交付書面」にも、
法定記載事項として記載されているはずです。

こんな風に。


「■顧客の債権の優先弁済権 当社と投資顧問契約を締結しているお客様は、
その投資顧問契約により生じた債権に関し、
当社が法に基づき差し入れている営業保証金について、
他の債権者に優先して弁済を受けることができます。」

当社では、金融商品取引業(投資助言・代理業)の新規登録サポートの他、
各種変更手続き、社内研修、内部監査支援等、適切に業務運営に必要なサポートを行っています。

初回のご相談は無料で対応しています。

ぜひお気軽にご相談いただければと思います。

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