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2021年3月24日

経営管理ビザ申請時の事務所契約の名義について
カテゴリー : 経営管理ビザ(10)

こんにちは。

サポート行政書士法人の木本です。

 
外国の方が日本で会社を設立し経営するためには、経営管理ビザを取得する必要があります。
会社を設立する為には資本金だけではなく、物件の内容もしっかりと確認し、契約する必要があります。
 
今回は経営管理ビザを申請するにあたって、物件を契約する時の注意点についてお話ししたいと思います。

経営管理ビザを申請する際、事務所とする物件を「法人名義」で契約する必要があります。個人名義の契約では原則として経営管理ビザを取得できませんので、ご注意ください。

会社設立と経営管理ビザ申請を同時に進行する場合

時間を節約し、効率良く会社設立と経営管理ビザの取得を同時に進めたい場合、

会社がまだ設立できていない為、「法人名義」で契約することはできません。

 

 

そのような場合は、不動産会社や貸主等との間で覚書を作成する必要があります。

覚書に経営管理ビザを取得後に名義を法人に切り替える旨を記入します。

そうすることで、経営管理ビザを取得後に物件が「法人名義」で契約されることが覚書で確認できます。

物件が一戸建ての場合(例:ご自宅を事務所にする場合)

一般的には経営管理ビザで求められる事務所の要件に当てはまりませんが、

居住スペースと事務所のスペースが完全に独立していることを説明することで、

経営管理ビザを取得できる可能性があります。

弊社は経営管理ビザ申請のプロフェッショナルです。

ご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください!

お問い合わせはこちら

2021年2月9日

短期滞在で来日中の外国人の会社設立は可能?

こんにちは、大阪支店の木本です。

 

今日は外国人の会社設立に関してお話します。

 

観光や、ビジネス、親族訪問等で短期滞在ビザで

日本に滞在されている方は日本に住所がないため

会社設立は不可能だとお思いではないでしょうか?

 

実は日本に住所がなくても

外国人で会社を設立することは可能なんです!

 

 一般的に外国人の会社設立には代表取締役・取締役の

本人確認書類として印鑑証明書が必要になります。

ただし、短期滞在の外国人は日本に住所がないため取得することができません。

そのため、短期滞在の外国人で会社設立をすることはできないと思われがちなんです。

 

しかし、本人確認の方法は印鑑証明書がなくても

日本の該当国大使館でパスポート又は、運転免許書のコピーで

サイン証明書を発行することが可能です。

このサイン証明は印鑑証明書に代わる本人確認書類として使用することができます。

※ただし、管轄によってはこの方法では会社設立が認められないケースもありますので、

 予め管轄の法務局にお問合せすることをお勧めします。 

 

会社設立や、外国人が日本で会社を経営するために必要な

経営管理ビザにも要件がございますので、

日本で会社設立して経営をしていくことをお考えの方は弊社にお問い合わせください。

2020年5月27日

【新型コロナウィルス】ビザ申請の取り扱いについて(7/30更新)
カテゴリー : latest_chinese-visa(20)

申請受付期間及び申請に係る審査結果の受領(在留カードの交付等)期間の延長

申請受付期間が延長されています!

 

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み,感染拡大を防止する観点から,

3月,4月,5月,6月又は7月中に在留期間の満了日を迎える

在留外国人からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等については,

当該外国人の在留期間満了日から3か月後まで受け付けます。

 http://www.moj.go.jp/content/001315947.pdf

※在留期間の満了日以降は,再入国許可又はみなし再入国許可により出国することができないことにご留意ください。

 

〇審査結果の受領期間の延長

在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請を既に行っている在留カードをお持ちの方(中長期在留者)について,

審査結果の受領(在留カードの交付等)は,通常は在留期間の満了日から2か月後までですが,この期間を3か月延長します。

更新申請について、3ヶ月先まで延長できる特例措置は、7月期限の方までです!

8月以降に在留期限が到来される方は、必ず期限までに申請してください!

上陸拒否について

法務省では、当分の間、添付資料のいずれかに該当する外国人については、

特段の事情がない限り、上陸を拒否することとしています。

※「永住者」,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格 を有する外国人(これらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子を含む)が再入国許可により出国した場合であっても,

原則として,特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となります。

 

特段の事情があるものとして、再入国等を許可されることのあるケースについては、

以下をご確認ください。

http://www.moj.go.jp/content/001321919.pdf

8/5より再入国が開始されます(7/29発表)

日本国政府は、在留資格保持者等の再入国・入国を順次許可すべく検討する方針を発表し、現在出国中の再入国許可者(注)の再入国から開始していくことを決定しました。

(4/3以前に出国した方に限られています)

 また、これに伴い、これまで特段の事情があるものとして入国が認められてきた「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」の在留資格保持者等についても、今後、感染拡大防止等の観点から、再入国に際し新たな手続が必要となりますのでご注意願います。在留資格を有する外国人の再入国は8/5よりできます。

※居住国の日本国大使館での手続きが必要となります。(以下URLをご確認ください)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/page1_000864.html  

 

2020年4月13日

経営管理ビザ取得に経営経験は必要?

 こんにちは。

大阪オフィスの木本です。
 
経営管理ビザに関する質問に、「これから行う事業の経験はあった方が良いのか?」
というものがあります。
 
結論から言いますと「あればなお良いが、無くてもビザの取得は可能」です。
 
経営管理ビザに学歴や職歴の経験は求められませんが、専攻内容や業務経験に関連した事業ですと、
それだけ具体的な内容での申請ができます。
 
ただ、例えば留学生で卒業したばかりの方が経営管理ビザに変更した場合ですと業務経験がないため、
その代わりしっかりと現実性のある事業であることを説明し、
エビデンス資料を提出できれば、ビザ取得のチャンスがあります。
 
留学生や、新規事業にチャレンジしたいという外国人の方はお気軽にお問い合わせください!
 
 
 
 

2020年4月2日

新型コロナウイルスの影響で帰国ができない方へお知らせ
新型コロナウイルス感染症により、
法務省では、特段の事情がない限り、当分の間日本への上陸を拒否することとし、
現在、各国の航空会社は日本線路定期便を停止しています。
 
4月、5月中にビザ期限が切れる短期滞在の方は、帰国したくてもできない方がおられるかと思います。
 
新型コロナウィルス感染の影響により、
帰国ができない場合は、短期滞在の滞在期間延長の申請を行うことができますので、お困りの方は当社にご相談ください!

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