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最新トピックス

2019年6月26日

[注意]2019年7月より、永住許可申請の必須書類が増えました

こんにちは。ビザチームの天野です。

 

法務省に明示されている通り、
令和元年7月1日から、永住許可申請をされる方については、新たに下記の提出必須書類が増えています。

 

特に、就労ビザをお持ちの方については注意が必要です。

 

旧)3年間の収入証明書の提出義務(住民税の課税証明書及び納税証明書)

新)5年間の収入証明書の提出義務(住民税の課税証明書及び納税証明書)

 

新たに、年金関係の書類も必須となっておりますので当社でも早速対策を立てて対応しています。
ご自身で申請を検討されていらっしゃる方でも、
初回相談無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

※詳細は、下記ページをご覧ください。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-4.html

 

2018年7月20日

経営管理ビザ専門の行政書士は少ない!?

こんにちは!

大阪支店 ビザ担当の岳です。

政府のデータによると、
2017年12月末時点で、日本に在留している外国人は、約256万人となっています。
入国管理局 在留外国人統計

 

その中で、「経営管理」の在留資格で在留している外国人は、約2万4千人です。
つまり、総在留外国人に対して0.7%しかいません。

 

申請数が少ないため、「経営管理」専門で取り扱っている行政書士は少ないですが、
弊社では、経営管理ビザの担当者が15名います。
また、年間申請が約500件ありますので、類似ケースの許可の状況を確認の上、
早く許可につながる書類を作成出来ます。

ご不明点など、お気軽にお問い合わせください!

相談は何度でも無料です。

サポート行政書士法人技能実習査証visa申請担当

2017年10月26日

個人事業主での経管・管理ビザ申請

こんにちは。

大阪オフィスのビザ担当の岳です。

経営・管理ビザの要件として、
500万円以上を事業に投資することがあります。

法人を設立し、資本金として500万円を投資する法人経営者とは違い、
個人事業での取得を考えておられる方は、
500万円を実際どのように投資したかが、細かく審査されます。

中には、500万円の投資経費の内に入ると判断されず、
要件不足で不許可になるケースもございますので、
個人事業での申請をお考えの方は、事前に経費のチェック等も必要になります。

2016年9月23日

経営・管理ビザの追加資料提出指示が増えています

こんにちは。

大阪オフィスのビザ担当です。

大阪入国管理局では、近ごろ追加資料の提出指示が増えております。
特に経営・管理ビザに対しては、
高い確率で追加資料を求められるようになりました。

追加資料の提出は、勿論対応のスピードも重要ですが、
大事なことは、審査官の疑問に対して、
適切な資料の提出と説明をすることです。

私たち専門家がしっかりサポート致しますので、
お一人で悩まずに、是非ご相談ください!!

2016年8月23日

経営管理者の出国
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