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最新トピックス

2018年7月20日

経営管理ビザ専門の行政書士は少ない!?

こんにちは!

大阪支店 ビザ担当の岳です。

政府のデータによると、
2017年12月末時点で、日本に在留している外国人は、約256万人となっています。
入国管理局 在留外国人統計

 

その中で、「経営管理」の在留資格で在留している外国人は、約2万4千人です。
つまり、総在留外国人に対して0.7%しかいません。

 

申請数が少ないため、「経営管理」専門で取り扱っている行政書士は少ないですが、
弊社では、経営管理ビザの担当者が15名います。
また、年間申請が約500件ありますので、類似ケースの許可の状況を確認の上、
早く許可につながる書類を作成出来ます。

ご不明点など、お気軽にお問い合わせください!

相談は何度でも無料です。

サポート行政書士法人技能実習査証visa申請担当

2017年10月26日

個人事業主での経管・管理ビザ申請

こんにちは。

大阪オフィスのビザ担当の岳です。

経営・管理ビザの要件として、
500万円以上を事業に投資することがあります。

法人を設立し、資本金として500万円を投資する法人経営者とは違い、
個人事業での取得を考えておられる方は、
500万円を実際どのように投資したかが、細かく審査されます。

中には、500万円の投資経費の内に入ると判断されず、
要件不足で不許可になるケースもございますので、
個人事業での申請をお考えの方は、事前に経費のチェック等も必要になります。

2016年9月23日

経営・管理ビザの追加資料提出指示が増えています

こんにちは。

大阪オフィスのビザ担当です。

大阪入国管理局では、近ごろ追加資料の提出指示が増えております。
特に経営・管理ビザに対しては、
高い確率で追加資料を求められるようになりました。

追加資料の提出は、勿論対応のスピードも重要ですが、
大事なことは、審査官の疑問に対して、
適切な資料の提出と説明をすることです。

私たち専門家がしっかりサポート致しますので、
お一人で悩まずに、是非ご相談ください!!

2016年8月23日

経営管理者の出国

2016年7月15日

店舗経営者が要注意

大阪オフィスビザ担当の陳です。

最近、経営管理ビザに関して、段々厳しくなりました。

例えば:

昔、技能ビザを持ち調理師たちは、良い店舗を見つかった場合、

500万円を投資し、店舗を買収し、個人事業主として投資経営ビザを取得できました。

しかし、経営管理ビザに変更後、経営者の業務内容について、

曖昧なところがありましたが、現在、経営者(技能ビザを持ち調理師)として、

調理師などの業務内容を従事することができません。

前の認識を捨てて、再度経営管理ビザの真意を理解する必要がります。

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