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2020年5月27日

【新型コロナウィルス】ビザ申請の取り扱いについて(7/30更新)
カテゴリー : latest_chinese-visa(18)

申請受付期間及び申請に係る審査結果の受領(在留カードの交付等)期間の延長

申請受付期間が延長されています!

 

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み,感染拡大を防止する観点から,

3月,4月,5月,6月又は7月中に在留期間の満了日を迎える

在留外国人からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等については,

当該外国人の在留期間満了日から3か月後まで受け付けます。

 http://www.moj.go.jp/content/001315947.pdf

※在留期間の満了日以降は,再入国許可又はみなし再入国許可により出国することができないことにご留意ください。

 

〇審査結果の受領期間の延長

在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請を既に行っている在留カードをお持ちの方(中長期在留者)について,

審査結果の受領(在留カードの交付等)は,通常は在留期間の満了日から2か月後までですが,この期間を3か月延長します。

更新申請について、3ヶ月先まで延長できる特例措置は、7月期限の方までです!

8月以降に在留期限が到来される方は、必ず期限までに申請してください!

上陸拒否について

法務省では、当分の間、添付資料のいずれかに該当する外国人については、

特段の事情がない限り、上陸を拒否することとしています。

※「永住者」,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格 を有する外国人(これらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子を含む)が再入国許可により出国した場合であっても,

原則として,特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となります。

 

特段の事情があるものとして、再入国等を許可されることのあるケースについては、

以下をご確認ください。

http://www.moj.go.jp/content/001321919.pdf

8/5より再入国が開始されます(7/29発表)

日本国政府は、在留資格保持者等の再入国・入国を順次許可すべく検討する方針を発表し、現在出国中の再入国許可者(注)の再入国から開始していくことを決定しました。

(4/3以前に出国した方に限られています)

 また、これに伴い、これまで特段の事情があるものとして入国が認められてきた「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」の在留資格保持者等についても、今後、感染拡大防止等の観点から、再入国に際し新たな手続が必要となりますのでご注意願います。在留資格を有する外国人の再入国は8/5よりできます。

※居住国の日本国大使館での手続きが必要となります。(以下URLをご確認ください)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/page1_000864.html  

 

2020年4月13日

経営管理ビザ取得に経営経験は必要?

 こんにちは。

大阪オフィスの木本です。
 
経営管理ビザに関する質問に、「これから行う事業の経験はあった方が良いのか?」
というものがあります。
 
結論から言いますと「あればなお良いが、無くてもビザの取得は可能」です。
 
経営管理ビザに学歴や職歴の経験は求められませんが、専攻内容や業務経験に関連した事業ですと、
それだけ具体的な内容での申請ができます。
 
ただ、例えば留学生で卒業したばかりの方が経営管理ビザに変更した場合ですと業務経験がないため、
その代わりしっかりと現実性のある事業であることを説明し、
エビデンス資料を提出できれば、ビザ取得のチャンスがあります。
 
留学生や、新規事業にチャレンジしたいという外国人の方はお気軽にお問い合わせください!
 
 
 
 

2020年4月2日

新型コロナウイルスの影響で帰国ができない方へお知らせ
新型コロナウイルス感染症により、
法務省では、特段の事情がない限り、当分の間日本への上陸を拒否することとし、
現在、各国の航空会社は日本線路定期便を停止しています。
 
4月、5月中にビザ期限が切れる短期滞在の方は、帰国したくてもできない方がおられるかと思います。
 
新型コロナウィルス感染の影響により、
帰国ができない場合は、短期滞在の滞在期間延長の申請を行うことができますので、お困りの方は当社にご相談ください!

2019年6月26日

[注意]2019年7月より、永住許可申請の必須書類が増えました

こんにちは。ビザチームの天野です。

 

法務省に明示されている通り、
令和元年7月1日から、永住許可申請をされる方については、新たに下記の提出必須書類が増えています。

 

特に、就労ビザをお持ちの方については注意が必要です。

 

旧)3年間の収入証明書の提出義務(住民税の課税証明書及び納税証明書)

新)5年間の収入証明書の提出義務(住民税の課税証明書及び納税証明書)

 

新たに、年金関係の書類も必須となっておりますので当社でも早速対策を立てて対応しています。
ご自身で申請を検討されていらっしゃる方でも、
初回相談無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

※詳細は、下記ページをご覧ください。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-4.html

 

2018年7月20日

経営管理ビザ専門の行政書士は少ない!?

こんにちは!

大阪支店 ビザ担当の岳です。

政府のデータによると、
2017年12月末時点で、日本に在留している外国人は、約256万人となっています。
入国管理局 在留外国人統計

 

その中で、「経営管理」の在留資格で在留している外国人は、約2万4千人です。
つまり、総在留外国人に対して0.7%しかいません。

 

申請数が少ないため、「経営管理」専門で取り扱っている行政書士は少ないですが、
弊社では、経営管理ビザの担当者が15名います。
また、年間申請が約500件ありますので、類似ケースの許可の状況を確認の上、
早く許可につながる書類を作成出来ます。

ご不明点など、お気軽にお問い合わせください!

相談は何度でも無料です。

サポート行政書士法人技能実習査証visa申請担当
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