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2021年6月30日

特定技能外国人の国籍国によっては、入管での在留諸申請とは別に当該送出国における手続が必要であるとのことですが、これらの手続が終了しなければ、在留諸申請の許可を受けることができないのですか?

二国間取決めを作成した国によっては、同国の国内規定に基づき送出手続を定めており、

当該手続を行ったことを証明する書類を発行している場合があります。

 

二国間取決めにおいて、日本側が特定技能外国人を受け入れるに当たり、

上記の資料を確認することが規定されている国については、

在留諸申請において当該書類を提出していただいた上で、

入管法令上の要件を満たしているかなどを総合的に判断することになります。

 

また、二国間取決めにおいて、日本側が上記の書類を確認することが規定されていない

国については、在留諸申請において当該書類を提出する必要はなく、

単に入管法令上の要件を満たしているかなどを総合的に判断することになります。

 

しかしながら、日本の在留諸申請の許可を受けても、

送出国が定める送出手続を経ていないことにより、送出国を出国するための許可が

取得できないなどの場合もあり得ることから、在留諸申請を行う前に送出国において

事前に当該手続を確認しておくことが望まれます。

 

なお、送出手続が整備中の国の国籍の方であっても、

入管法令に従って在留諸申請を行うことができます

(送出手続を行ったことを証明する書類を在留諸申請の際に提出する必要はありません。)。

 

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