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2021年6月30日

受入れ機関及び登録支援機関は、どのような届出をどのような方法で行う必要がありますか?

受入れ機関となった場合には、

 

①特定技能雇用契約を変更、終了、新たに締結した場合の届出、

②1号特定技能外国人支援計画を変更した場合の届出、

③支援の委託契約を締結、変更、終了した場合の届出、

④受入れが困難となった場合の届出、

⑤出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行った場合の届出、

⑥特定技能外国人の受入れに係る届出、

⑦支援の実施状況に係る届出、

⑧特定技能外国人の活動状況に係る届出があるところ、

 

①ないし⑤の届出については届出事由が発生した場合には随時、

⑥ないし⑧については4半期に1度の定期に、郵送又は持参により、

管轄する地方出入国在留管理局又は支局に届け出る必要があります。

 

登録支援機関となった場合には、

 

①登録事項に変更が生じた場合の届出、

②支援業務の休廃止に係る届出、

③支援の実施状況に係る届出があるところ、

 

①及び②の届出については届出事由が発生した場合には随時、

③については4半期に1度の定期に、郵送又は持参により、

管轄する地方出入国在留管理局又は支局に届け出る必要があります。

 

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