HOME最新トピックス特定技能ビザの最新トピックス > 会社に同じ業務に従事する日本人がいないのですが、同等報酬要件はどのようにして証明すればいいですか?
最新トピックス

2021年6月29日

会社に同じ業務に従事する日本人がいないのですが、同等報酬要件はどのようにして証明すればいいですか?

受入れ機関に賃金規定がある場合には、賃金規定に基づいて判断することになります。

 

賃金規定がない場合であって、特定技能外国人と同等の業務に従事する日本人労働者がいるときは、

当該日本人労働者と比較して報酬の同等性を判断することになります。

 

賃金規定がない場合であって、同等の業務に従事する日本人労働者はいないものの、

特定技能外国人が従事する業務と近い業務等を担う業務に従事する日本人労働者がいるときは、

当該日本人労働者の役職や責任の程度を踏まえた上で

特定技能外国人との報酬差が合理的に説明されているか、

年齢及び経験年数を比較しても報酬額が妥当かなどを検討して判断することとなります。

 

賃金規定がなく、比較対象の日本人もいない場合には、雇用契約書記載の報酬額と、

当局が保有する近隣同業他社における同等業務に従事する同等程度の経験を有する

特定技能外国人の報酬額を比較することとしています。

 

----------------------------------------------------------------------

特定技能ビザのことなら専門のサポート行政書士法人へ

専門のコンサルタントがサポートいたします。全国対応いたします。

 

特定技能ビザのトップページへ

特定技能ビザのQ&Aのページへ

最新トピックス

一覧を見る

お客様の声

  • お客様の声
  • スタッフ紹介
  • 社員ブログ

採用情報

  • 採用情報
  • 採用情報Facebook

メールマガジン登録

  • メールマガジン登録

営業所

  • 1.新宿オフィス
  • 2.秋葉原オフィス
  • 4.名古屋オフィス
  • 5.大阪オフィス
  • 6.駅前相談

お問い合わせ

  • お問い合わせ
  • ご依頼中案件の進捗確認