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2021年3月23日

新築住宅の省エネ義務化が始まります

政府は2025年に新築住宅の省エネを義務化する方針

2021年4月、建築物省エネ法が改正され、オフィスビルや商業施設など中規模以上の建築物については、省エネルギー基準の適合が義務化されるようになります。

 
ですが、小規模(300平方メートル未満)の個人住宅等については、建築士から建築主へ省エネルギー基準についての説明義務が課されているにすぎません。
 
これまで政府は、小規模住宅について、補助金やポイント付与によって省エネ化を促進してきましたが、省エネ基準に適合したのは、新築全体の約7割にとどまっています。
 
そこで国土交通省では、2025年にも省エネルギー基準の適合義務化を小規模住宅に対しても行う予定です。
 
省エネルギー基準の適合が義務化された場合、最低限度の省エネ基準を満たしていない住宅は、新築することができなくなります。
 

建設業の事業者様にとってはチャンスにつながる可能性

省エネ基準への適合が義務化されると、建物を新築する際に、断熱性能の高い外壁材や窓、高機能な空調設備などが必要となるため、追加的なコストが発生します。

 
そのため政府が、新たな補助金やポイント付与などの制度を創設することが考えられます。
 
建設業者様は、こうした制度を上手に活用すれば、顧客の購買意欲を刺激し、売上げアップにつながる可能性があります。
 
ただし、省エネ基準の適合が義務化されてから準備していたのでは、対応が間に合わなくなる可能性があります。
 
建設業関連の事業者様は、なるべく早めに準備をしておくことをおすすめします。
 
エコ補助金について詳しくは、こちらからご覧ください。
 
また、ご不明がある場合は、お気軽に当社にご連絡くださいませ。