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2020年6月18日

太陽光・蓄電池等の補助金申請にどんな公的証明書が必要??

申請先によって必要な公的証明書は異なります!

太陽光や蓄電池等の補助金申請において、

申請先(国・自治体)によって公的証明書が必要な場合があります。
 
例)
「岡崎市 令和2年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
(太陽光、エネファーム、HEMS、蓄電システム、V2H、断熱窓、ZEH)」
 ※岡崎市への申請は、補助対象機器設置の前(交付申請)と後(実績報告)の2回の申請が必要です。
 
 
 
交付申請に必要な公的証明書
 
納税証明書(証明日現在滞納なし)または非課税証明書※2か月以内に発行されたもの
  (市外在住等の理由で証明書の交付が受けられない方は、納税証明書不添付理由書が必要。) 
 
 
 
実績報告に必要な公的証明書

住民票の写し※3か月以内に発行されたもの
(コピー不可。住定日が記載されたもの)
 
 

よくあるトラブル

 「取得する公的証明書を間違えた
(「滞納のないことの証明書」が必要なのに納税証明書を取得してしまった)」

「公的証明書の発行日が3か月以上前で受付られなかった」等があります。
 
 
要件が整っているにも関わらず、求められているものとは別の書類を提出してしまい、
申請が遅れて予算が終了してしまった・・・なんてこともあるかもしれません。

 

私たちがわかりやすくご案内致します!

弊社のサポートにお申込みいただければ、

お客様へも申請に必要な書類を分かりやすくご案内し、
一度お受け取りした書類は社内で細かくチェックします。

万が一不備があっても申請前に早急に、再度ご依頼のご連絡をさせていただきます!
 
 
太陽光等補助金申請のお手続きでお困りの事がありましたら、お気軽にご相談下さい!
 
 (エコ補助金担当直通ダイヤル070-5430-2092)