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最新トピックス

2021年3月23日

新築住宅の省エネ義務化が始まります

政府は2025年に新築住宅の省エネを義務化する方針

2021年4月、建築物省エネ法が改正され、オフィスビルや商業施設など中規模以上の建築物については、省エネルギー基準の適合が義務化されるようになります。

 
ですが、小規模(300平方メートル未満)の個人住宅等については、建築士から建築主へ省エネルギー基準についての説明義務が課されているにすぎません。
 
これまで政府は、小規模住宅について、補助金やポイント付与によって省エネ化を促進してきましたが、省エネ基準に適合したのは、新築全体の約7割にとどまっています。
 
そこで国土交通省では、2025年にも省エネルギー基準の適合義務化を小規模住宅に対しても行う予定です。
 
省エネルギー基準の適合が義務化された場合、最低限度の省エネ基準を満たしていない住宅は、新築することができなくなります。
 

建設業の事業者様にとってはチャンスにつながる可能性

省エネ基準への適合が義務化されると、建物を新築する際に、断熱性能の高い外壁材や窓、高機能な空調設備などが必要となるため、追加的なコストが発生します。

 
そのため政府が、新たな補助金やポイント付与などの制度を創設することが考えられます。
 
建設業者様は、こうした制度を上手に活用すれば、顧客の購買意欲を刺激し、売上げアップにつながる可能性があります。
 
ただし、省エネ基準の適合が義務化されてから準備していたのでは、対応が間に合わなくなる可能性があります。
 
建設業関連の事業者様は、なるべく早めに準備をしておくことをおすすめします。
 
エコ補助金について詳しくは、こちらからご覧ください。
 
また、ご不明がある場合は、お気軽に当社にご連絡くださいませ。
 

2020年10月6日

【在宅勤務用】リフォーム費補助 最大100万円、国交省検討

国土交通省は来年度(2021年度)の補助内容に追加検討を発表しました!

内容は、「在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1を補助する制度の創設をめざす」ということです。

戸建てとマンションともに対象とし、100万円を補助の上限とする内容を検討している。

増築や防音対策、間仕切り設置などを念頭に置いている。

新型コロナウイルスの感染拡大防止や働き方の多様化に応えるため、

新しい制度があれば随時リリースします。

 

 

2020/10/4 21:30日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64596870U0A001C2NN1000/

2020年9月17日

9/23【徹底解説!ウェビナー】長期リフォーム補助金を行います!

動画

パンフレット

セミナー内容

 

■タイトル

【徹底解説!】長期リフォーム補助金

 

■概要

長期リフォーム補助金を自社で活用できるのか、そして活用するならどうすれば良いのか徹底解説!

 

■対象者

工務店/リフォーム工事会社/住宅建材取扱企業

経営者、総務担当者、上記企業へ営業される皆様

 

■開催概要

・開催日 2020923日 17:00~18:00

・定員  30

・会場  オンライン(ウェビナー)

・講師  サポート行政書士法人 コンサルタント 塚本純平

 

■内容

長期有料住宅化リフォーム推進事業は、より環境性能等の良い住宅に改修する費用の一部の補助を受けることが出来る国交省の事業ですが・・・申請の難易度が問題です。自社で活用可能か、可能だとしたら具体的にどうすれば良いのか、申請に精通したコンサルタントが徹底解説します!

 

■申込み方法

下記URLよりお申し込みください。

https://www.cocripo.co.jp/webinar/detail/dea148db-8dde-43a2-97dd-284563c8c43c

 

■受講にあたっての事前確認

本ウェビナーは、Google Chrome上で運営しますので、事前にダウンロードをお願いします。また、ウェビナーが受講できる環境にあるかを以下のウェブサイトで事前にご確認ください。

https://www.cocripo.co.jp/faq?cid=3&did=9

2020年8月24日

東京都のエネファーム導入に対する支援制度が受付開始されました!

令和2年7月30日に制度の詳細が発表され、 現在既に受付が始まっています。

 

ハウスメーカー様や工務店様のお客様で、

都内の住宅に新たにエネファームを設置される方はいらっしゃいませんか?

 

大量案件を得意としている弊社エコ補助金チームにお任せ下さい!

 

 

 

概要

申請先:クール・ネット東京

制度名:水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)

 

助成対象機器:家庭用燃料電池(エネファーム)

                          ※種類

 

                              PEFC:固体高分子形燃料電池を活用する家庭用燃料電池

 

                              SOFC:固体酸化物形燃料電池を活用する家庭用燃料電池

 

助成対象者 :

助成対象機器の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者

※既に同じ機器に対して東京都から支援を受けている場合は対象外となります。

 

助成要件

① 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。

② 助成金の交付を受けたエネファームの所有者は、原則、エネファーム設置前1年間及び設置後2年間の

    エネルギー使用の状況に係る情報について、公社が求めた場合に提供すること。

③ 停電時発電継続機能付きであること。

④ 国が令和2年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人燃料電池普及促進協会により補助対象機

    器として登録されているものであること。

受付期間

助成額等

【引用・参考】

  クール・ネット東京ホームページより

  水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)

申請お手続きは私たちにお任せください!!

燃料電池(エネファーム)を取り扱われているメーカー様、ハウスメーカー様、リフォーム工事事業者様、
サポート行政書士法人へお問い合わせください!

大量案件を得意としている当社の専門チームがご対応いたします!

  ※既に当社と提携させていただいている会社様についても、
     専用のWEBフォームより通常通りお申込み受付しております。

    (エコ補助金チーム専用ダイヤル:070-5430-2092)
 

お問い合わせフォームはこちら

2020年8月6日

神戸市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置補助制度(令和2年度)

神戸市では、市内の自ら居住する住宅に家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置する個人様が補助金を受けられる制度があります。

※国の「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」による補助を既に受け、

 戸建住宅または集合住宅に平成31年4月1日以降に対象システムを設置した方が対象となります。

 

 

概要

【制度名称】

神戸市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置補助制度(令和2年度)

 

【対象システム】

国の補助制度に適合したシステム※下記リンク先よりご確認いただけます。

2020年度家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金制度のご案内(外部リンク)

 

【補助金額】

1台につき3万円(定額)

 

【補助金予定件数】

900件

 

【募集期間】

令和2年8月3日(月曜)~令和2年2月26日(金曜)先着順

 

※情報引用元

神戸市サイト:神戸市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置補助制度

 

 

申請お手続きは私たちにお任せ下さい!

燃料電池システム(エネファーム)を取り扱われているメーカー様、

ハウスメーカー様、リフォーム工事事業者様、サポート行政書士法人へお問い合わせください。

 

神戸市への申請に必要な国への申請も弊社で代行させていただいております。

また、神戸市では蓄電池の補助金制度も実施予定(10月詳細発表予定)ですが、

こちらについても、発表前のご相談も受け付けております。

 

大量案件を得意としている当社の専門チームがご対応いたします!

 

※既に当社と提携させていただいている会社様についても、

 専用のWEBフォームより通常通りお申込み受付しております。

 

(エコ補助金チーム専用ダイヤル:070-5430-2092)

 

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