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株式会社や有限会社の事業者様から、

組織変更をして社会福祉法人にしたいという相談を受けることがありますが、

他法人格からの社会福祉法人への組織変更は認められていません。

そのため、新規で社会福祉法人を立ち上げる必要があります。

実態は、同じ方が運営をされることが多いので組織変更の要素もありますが、

手続き的には、別法人を立ち上げて事業譲渡をする流れとなります。

社会福祉法人のほとんどが、公募によるもので、施設整備をして新規設立をします。

当社では、市内及び県内初となった、

既に事業を行っている施設をそのまま使用する形で、社会福祉法人設立のサポート実績がございます。

設立要件は厳しく、手続きは簡単ではありませんが、

公益性の高い法人として社会福祉事業を行いたい方々のお力になります！

名古屋支店の田島です。

名古屋市では、保育所などに入れない待機児童が平成30年4月1日時点で、 5年連続ゼロ、「保護者が育児休業中でも待機児童に含める」という国の新基準でもゼロでした。

一方、希望する保育所に入れなかった利用保留児童（隠れ待機児童）は、3年連続で増加しています。

隠れ待機児童問題の解消に向けて、市は、市有地やコンビニエンスストアなども活用し、保育所の増設を進めていく方針ということです。

最近、そこに着目し、来年度に向けて、事業用地の公募と社会福祉法人新規設立に関する問い合わせが増えてきました。

事業内容は保育所以外でも、児童養護施設や養護老人ホームなど、福祉事業は多岐に渡っています。

弊社では、名古屋市に限らず全国的に、社会福祉法人の設立手続きと、事業の許認可手続きを併せてサポートしております。

社会福祉法人は、自治体との相互協力のもとに地域貢献をしていく期待を担っており、

行政担当者との十分な協議時間を設けることが必要で、立ち上げまでには数ヶ月～数年の時間を要します。

自治体によっては公募が終了していることころもありますが、来年に向けて準備のご相談など、お気軽にお問い合わせください。

社会福祉法人は、福祉サービスを行っていて、公的な優遇処置も受けていることから、適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営を確保するため、監督官庁が運営全般に対して助言、指導を行うこととなっています。

法人が経営する社会福祉事業についても、障害者自立支援法、児童福祉法、老人福祉法等の各法令で定めている基準等に沿って運営されているか、定期的に指導監査を行うことが求められています。

主な社会福祉事業とその監査の根拠法令は以下になります。

大きな項目としては2つ挙げられており

１．社会福祉法人制度の改革

２．福祉人材の確保の促進

となっています。

「１．社会福祉法人制度の改革」では以下の項目が挙げられています。

○経営組織のガバナンスの強化

○事業運営の透明性の向上

○財務規律の強化

○地域における公益的な取組を実施する責務

○行政の関与の在り方

文面を見ていますと、これまで社会福祉法人は、社会のニーズに応じで設立され、行政側もお願いしているスタンスがありましたが、今後は法令順守体制や社会法人としての本来の目的を担っていくことが求められるのではないかと思います。

社会福祉法人が行っている事業は社会的にも意義の高く、公益性の高いものですので、今後はそれに見合った法人体制が求められていくものと思います。