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2020年6月9日

すまい給付金 住民税を滞納しているけど申請は可能?

住民税を滞納しているがすまい給付金の申請をすることはできるのかというお問い合わせを頂きました。

 

 

住民税を滞納なく納めていることは、すまい給付金の給付を受けるための要件には含まれていないため

滞納していても申請をすることは可能です。

 

しかし、給付を受けるためには課税証明書の提出が必要となっています。

 

市区町村によっては滞納がある場合には課税証明書を発行してもらえないところもあるので、

以前お住まいだった市区町村にご確認下さい。

 

なお、課税証明書は新しいお住まいではなく、前のお住まいの市区町村で発行してもらう必要があります。

 

発行してもらえない場合には、納税したうえで課税証明書の発行を請求しましょう。



お困りごとがございましたら、

弊社 すまい給付金 専用ダイヤル(080-3019-4777までお気軽にお問い合わせください。

弊社にご依頼いただくメリット

【ハウスメーカー様・個人様のメリット】

すまい給付金は、原則として取得した住宅に入居後に申請が可能です。

入居や収入を証明するために、住民票や課税証明書が添付書類として必要です。

 

また、代理での郵送請求も認められており

行政書士もすまい給付金の代理申請することが可能です。

 

この場合、問い合わせや補正対応も代理申請者が行うことができるので、

すまい給付金の煩雑な手続きをすべて依頼していただくことが出来ます!

 

【マンション販売事業者様のメリット】

弊社で作成したチラシを申請者様本人に手渡ししていただくだけで、

その後の申請サポートはすべて弊社で行います。

 
また、グループ会社がすまい給付金の申請窓口として登録しているため、
書類作成から申請後のアフターフォローまで一括して承ります。
マンション販売業者様限定の特別プランもご用意しておりますので、
まずはお気軽にお問い合わせください。

 

サポート内容

①申請者様一人ひとりに合わせた必要書類のご案内

②申請書の作成
③不備や補正等の対応
④グループ会社の窓口への書類提出
⑤申請状況の確認
 
すまい給付金の審査終了後に、
申請書のお控えも郵送させていただいています。

補助金を活用して、営業を強化しませんか?(提携のご提案)

弊社と提携して御社の営業を強化しませんか?

提携してくれる会社に合った補助金の提案をさせていただきます。

 

例えば・・・

(部材メーカー様の場合) 御社の製品に合わせた補助金を提案 補助金活用で顧客との関係強化

(マーケティング会社様の場合) 補助金パックするサービスを開発して、顧客にリリース

(システム販売会社様の場合) 顧客(工事業者等)の売上アップを支援

 

 

補助金以外にも許認可等のサポートも可能です。

サポート行政書士法人と提携して事業の可能性を広げましょう!

 

当社では、御社のお客様に補助金申請手続きを行うほか、以下のようなサービスを提供しております。

① 商談へのWEB面接同席 担当者から補助金のご説明をさせていただきます。

② 紹介件数に応じたボリュームディスカウント 

 
弊社は様々な補助金で多くの企業様と提携させていただいております!