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2018年4月11日

商号変更の際の注意点

こんにちは。

新宿本社の増野です。

 

測量業者は、商号等に変更が生じた場合は、遅滞なく変更登録申請を行う必要があります。

 

この時注意が必要なのが、同時に「定款に変更が生じている場合」です。

法人である測量業者の場合、定款に変更が生じた場合も、別途変更届出が必要です。

 

定款の変更については、許認可によって届出対象か否かが変わってきますが、

測量業については、届出対象になっていて、変更の都度届出が必要ということです。

 

例えば、商号に変更が生じた場合は、

定款の第1条(商号)部分にも変更が生じています。

 

都道府県や市区町村を超えて本店移転が発生した場合は、

定款の第3条(本店の所在地)部分にも変更が生じているはずです。

 

実務的には、商号など定款にも変更が生じる変更手続きの場合は、

それ自体の変更登録申請の他に、別途定款の変更届出も必要になり、

同時に申請をする形になります。

 

商号変更等、定款変更が生じているにも関わらず、

商号の変更登録申請のみを行うと、届出漏れの指摘を受けることになりますので、

漏れのないように注意しましょう。