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最新トピックス

2019年11月20日

変更届出してます?

こんにちは。
新宿兼秋葉原オフィスの水上です。

測量業の届出は建設業同様軽微な変更は「財務に関する報告書」という
年に一度提出する報告書で行うことができます。

とはいえ、変更が発生したら遅滞なく(約30日)提出するものとして
以下の変更があります。

1 商号及び名称
2 営業所(本店又は常時測量業務に関する契約書を締結する支店若しくは事務所をいう。)
の名称又は所在地(新設・廃止を含む。)
3 法人である場合においては、その資本金額(出資の額を含む。)及び役員(監査役は含
まない。)の氏名、個人である場合においてはその氏名
4 主として請け負う測量の種類
5 定款(法人である場合)

特に営業所の変更は建設業、宅建業は手続きを行ったけど
測量業はしていなかった!ということもあります。

変更が発生したら持っているライセンスは洗い出してみるのがオススメですよ!

弊社では、変更が発生した場合複数ライセンスの変更を同時に行う手続きも
行っています!お気軽にご相談下さい!



 

2018年12月26日

財務に関する報告書を出される際の注意

こんにちは 新宿オフィスの水上です。

 

測量業では、事業年度ごとに財務に関する報告書を提出しなければなりません。
この時気をつけていただきたいのが、添付書類である納税証明書を添付し忘れる場合です。
せっかく期限に間に合うように作成した書類も納税証明書まで揃わないと通常に書類が受領されません。


弊社では、各種申請書作成に必要な添付書類のご案内や種類によっては代行取得する事で スムーズな報告書の作成をサポートしております! ぜひお気軽にご相談下さい。

2018年5月21日

測量士の常勤性について
測量法第55条の13では、「測量業者は、その営業所ごとに測量士を1人以上置かなければならない」と規定されています。
この、測量士は、常勤的な雇用契約が締結されていることが条件となります。
すなわち、休みの日などを除き、通常の勤務時間中はその営業所に勤務している必要があるということです。

例えば、営業所に置いている測量士が、以下のような状態の場合は、常勤とはみなされません。
・測量業以外の事業に専任で従事している場合
・同時に2つ以上の測量業者(営業所)に勤務している場合
・会社で定めている通常の勤務日や時間帯に勤務していない場合

測量士が常勤できず、用件を満たさなくなってしまった場合は、
測量業の廃業(複数の営業所をお持ちの場合は営業所の廃止)をしなければなりませんので、
注意しましょう!

2018年4月11日

商号変更の際の注意点

2016年9月23日

登録更新前に必要なこと

大阪オフィスの芳村です。

 

最近、測量業者登録更新手続のご相談・ご依頼が続いております。

 

登録更新の際の注意点としては、

前回更新後にあった変更や、

年度毎の報告手続が済んでいるかということです。

 

もし、手続できていないことがあれば、

済ませた上での、更新手続になります。

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