HOME最新トピックス > 太陽光発電等(再エネ)の事業計画認定の最新トピックス

最新トピックス

2020年8月27日

2020年度 接続契約締結の申込期限日について

こんにちは。太陽光事業計画認定担当です。


太陽光事業計画認定について、調達価格を適用するためには
各電力会社と接続契約を締結し、各認定申請期限日までに申請する必要があります。


今回は、全国の電力会社で発表されている2020年度の接続契約締結の申込期限日をご紹介します。

国への申請期限日は、
・10kW未満太陽光 2021年1月8日(金)
・10kW以上太陽光 2020年12月18日(金) までとなっております。


今年度買取価格をご希望のお客様は、お早めにご対応ください。


☆★お電話やメールでのご相談も承っております★☆
各種 太陽光事業計画の申請につきましては、
無料相談を承っております。
必要書類が複雑な、変更認定申請/事前・事後届出につきましても、
実績も多数ございますので、ぜひ一度、ご相談ください。

2020年7月1日

【認定を受けたら終わりではない!】太陽光認定後にやらなければいけないこと3選

こんにちは。太陽光事業計画認定担当です。

太陽光の認定を受けたら、売電契約もできるし、届出は終わり!
ハウスメーカーさんに全部お任せしたので大丈夫!
…と思っている方、いらっしゃいませんか?

実は、認定を受けた後、一定期間内に各種報告が必要です。
今回は、どのような場合に報告が必要なのかご説明します。

【全員対象!】認定後、設置費用の報告が必要

初めて太陽光設備を搭載した場合、
〈発電設備が運転開始した日から一か月以内〉に「設置費用報告」が必要です。

【10kW以上の設備を搭載した方】年に一度、「運転費用報告(年次報告)」が必要

10kW以上の設備を搭載された方は、上記の設置費用報告だけでなく
〈発電設備が運転開始した月 又は その翌月〉に「運転費用報告(年次報告)」も必要です。

【10kW以上の設備に増設をした方】出力数を変更したら「増設費用報告」が必要

蓄電池やパワーコンディショナー、電気自動車(V2H)等を増設し、
出力数が新規申請時から変更した場合、
出力を増加させた場合、増加した出力で運転再開した日から 1 ヶ月以内に「増設費用報告」が必要です。


※増設した場合は、新規申請の内容そのものを変更しなければいけない場合があります。
 詳しくは、https://www.shigyo.co.jp/senmon/setsubinintei/jigyo_6.html をご確認ください。

弊社では、上記報告業務もサポートしております!

上記3種類の提出は、認定基準として認められているため
未提出の場合、国から督促が来たり、
最悪の場合、認定取り消しになったりする可能性がございます。


弊社では、ご家庭の太陽光設備の各種届出だけでなく
大規模なソーラー施設まで、幅広く対応しております。
太陽光事業計画認定でお困りごとがございましたら、お気軽にご連絡ください。


☆★お電話やメールでのご相談も承っております★☆
各種 太陽光事業計画の申請につきましては、
無料相談を承っております。
必要書類が複雑な、変更認定申請/事前・事後届出につきましても、
実績も多数ございますので、ぜひ一度、ご相談ください。

2020年5月25日

【最新 審査状況】続々と認定がおり始めています!

こんにちは。太陽光事業計画認定担当です。

今年度価格の新規申請ですが、ようやく続々と認定がおり始めました!
1月に申請を行ったお客様から、順次認定となっています。

弊社にご依頼をいただきましたお客様につきましては、
順次、弊社から認定のご案内を致しますので、
もう少々お待ちくださいませ。

☆★お電話やメールでのご相談も承っております★☆
各種 太陽光事業計画の申請につきましては、
無料相談を承っております。
必要書類が複雑な、変更申請/届出につきましても、
実績も多数ございますので、ぜひ一度、ご相談ください。

2020年4月22日

【お任せください!】太陽光設備付き競売物件の名義変更について
事業認定計画の競売物件名義変更について
太陽光設備のある物件の名義を変更を行う場合、届け出が必要になります。
資源エネルギー庁や審査機関でも、変更手続きの整理表等は発表していますが、かなり複雑とお声をいただきます。
今回は特に、太陽光設備付き 競売物件の名義変更についてです
お持ちの太陽光設備に変更が生じる場合、
弊社の専門スタッフにお気軽にご相談ください!

 太陽光の変更手続きが必要な場合

・太陽光設備を増設する場合
・中古物件に太陽光設備が搭載されていた場合
・太陽光の名義人様が亡くなられて、相続が必要になった場合 等

初回の申請内容から少しでも変更がある場合は、国への届出が必要になる場合があります。

 特に難しい太陽光設備付き競売物件を購入した際のお客様のお悩み

弊社では、太陽光設備付きの競売物件を購入した個人のお客様や
競売物件を取り扱われている不動産会社様から、
名義変更のご依頼を特に頂戴しております。


通常の名義変更手続きに比べると、
競売物件の名義変更は必要書類が多くなり、
ご自身で証明書の取得から申請まで行うと、証明書の有効期限切れになった…
本来は不要な書類を提出してしまい、その補正に時間がかかってしまっている…
ということも多々あります。


またお話を伺うと、
手続きが複雑で、必要書類が多いだけではなく
「元の持ち主様と連絡が取れず必要書類がそろえられない」というお悩みも伺います。


弊社では、上記のようなイレギュラーな場合も
代わりに証明ができる書類はないか審査機関と協議することが可能です。


適切な必要書類をご案内し、最短の日数でお手続きをサポートしております。

 サポート行政書士法人にご依頼いただくということ

基本的に、お電話又はメールで、現在の状況をヒアリングし、
所有されている太陽光設備に必要なお手続きを提案いたします。


電話等でそのままお申込みの契約を頂戴することはなく、
お話を伺った内容でお見積・お申込書をご案内しております。


太陽光設備付きの競売物件で、お困りごとがありましたら
弊社 太陽光事業計画認定担当専用ダイヤル(070-5433-1927)まで
お問い合わせください。

2020年4月3日

【最新版】FIT法改正後の変更点について

こんにちは。太陽光事業計画認定担当です。

先日のFIT法の改正を受け、
弊社内で申請方法・認定要件等の変更箇所について調査を行いました。

10kW未満の申請に関しましては、例年通り申請内容に大きな違いはないようですが
10kW以上50kW未満の申請は、認定要件も含めた変更がございました。

現在、申請済のお客様の対応につきましても、
追加書類が必要になりました場合には、個別にご連絡させていただきます。

申請内容等で、ご不明点ございましたら
弊社太陽光事業計画認定担当専用ダイヤル(070-5433-1927)まで
お気軽にお問い合わせください。
1 / 3123