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最新トピックス

2018年4月10日

自社の産業廃棄物の運搬について

 産業廃棄物の収集運搬を業として行うためには、産業廃棄物収集運搬業許可が必要なことは周知されていますが、

では、自社で排出した産業廃棄物を運搬する場合は、規制はないかと言いますと、あります。

業許可は不要ですが、自社の産業廃棄物を運搬する車両での産業廃棄物運搬車であることの表示義務、書類携帯義務等の規制があります。

自社で産業廃棄物を運搬する際は、何が必要か、ご確認下さい!

2016年9月28日

栃木県の更新申請に行ってきました!

 先日栃木県庁へ産業廃棄物収集運搬業の更新申請に行ってきました。

 

産廃の更新申請は他の新規の許可申請と同じくらいの資料が必要となるため、事前準備にしっかりと時間をかけて臨みました。

特に問題なく申請は完了したのですが、役員の証明書関係や講習会の修了証など、計画的に揃えておかないと直前でバタついてしまう恐れがあります。

 

更新なので気軽に、というよりは更新でもしっかりと、という心持ちでいることが大事だと感じました。

 

産廃収運に関するご相談はお気軽にどうぞ!

2016年8月5日

産業廃棄物収集運搬業許可の資産要件

収集運搬業の許可は、事業を的確にかつ継続して行うことのできる資産を有することが必要になります。
この資産要件は、自治体によって変わりますが、主な要件としては、以下の項目になります。

・利益が計上できていること
・債務超過の状態でないこと
・法人税の滞納がないこと

これらの項目が満たされない場合、許可を取得することができないかというと、
決してそのようなことはありません。
その場合、追加資料を提出するなどの対応が必要になります。

弊社では様々なケースの実績がありますので、 許可取得をお考えの方、お気軽にご相談ください。

2016年7月19日

先行許可制度

先行許可制度とは特定の許可証を提示することで申請時に添付資料の一部を省略できる制度です。

例えば〇〇県で既に産業廃棄物収集運搬業の許可証を取得していれば、東京都への許可申請時には一部書類の提出が不要となります。

 


<省略できる添付書類>
・「誓約書」
・「住民票抄本」
・「成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書」
・「法人履歴事項全部証明書」


 

他県にも事業を拡大する際には都道府県ごとに許可証の取得が必要となり、各証明書取得が面倒な点も、あるかと思いますので、この制度の利用をおすすめ致します。

 

2015年4月9日

店頭回収ペットボトル 産廃処理の許可不要に

環境省は、現状、産業廃棄物として処理されているコンビニエンスストア・スーパーなどの店頭で回収されたペットボトルと発泡スチロールトレーについて、「自ら処理」扱いとする方向で、経済産業省と合同の審議会を設置し、検討を進めていく考え。

 

産業廃棄物であるがゆえに、収集・運搬・処理にあたっては、都道府県知事の産業廃棄物処理業者による許可が必要となっており、運搬費用が売却費用を上回るケースが多く問題とされていた。

 

自らの処理を希望するグループでの取引実態を踏まえて、

①グループ全体での排出事業責任の共有

②グループ内外の廃棄物の区別の明確化

などを条件として認めていく考えだ。

 

 

※「自ら処理」とは・・・

廃棄物処理法第11条第1項では、「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」と決められています。

廃棄物の排出事業者は、以下の基準を遵守し、自ら処理を行う必要があります。

・自己運搬⇒産業廃棄物処理基準の遵守

・自己処理⇒産業廃棄物処理基準の遵守

・他人に委託⇒産業廃棄物委託基準の遵守

・運搬までの保管⇒産業廃棄物処理基準の遵守

 

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