最新トピックス

旅館（ホテル）営業許可をご依頼いただく際、竣工に近づくにつれ、

これまでのトピックスでも取り上げておりました改正旅館業法が施行されました。

改正前は別々だった「ホテル営業」と「旅館営業」が、「旅館・ホテル営業」と統一され、それぞれ洋式・和式での構造設備とされていた定義がなくなりました。

また、違法な民泊サービスの広がりを踏まえ、無許可営業者に対する都道府県知事等による報告徴収及び立入検査等が創設され、無許可営業者や旅館業法違反者に対する罰金上限額が大きく引き上げられました。
取締りが厳しくなり、家具処分など、無許可営業者の撤退をサポートするサービスも登場しているというニュースもあります。

宿泊施設の需要はまだまだ拡がると思いますが、適法に事業を行うことがポイントになりますね。

 「違法民泊物件の仲介等の防止に向けた措置について」（平成29年12月26日付国土交通省観光庁次長通知）により、旅館業法に基づく許可、国家戦略特区制度（特区民泊）に基づく認可、住宅宿泊事業法に基づく届出が確認できない物件は、民泊仲介サイトに掲載ができなくなる見込みです。

《参考》違法民泊物件の仲介等の防止に向けた措置について（通知）

http://www.mlit.go.jp/common/001215823.pdf

具体的には、民泊仲介サイト上で許可番号や届出番号の掲載が必須になります。それらの番号がない物件は、住宅宿泊事業法の施行日（平成30年6月15日）までに削除または非表示にするよう、観光庁は民泊仲介サイトの運営事業者に通知しています。

実際、Airbnbは「住宅宿泊事業法の施行に向け、同法に従い観光庁へ登録し、法令遵守のために必要な対応を随時実施して参ります」と発表しています。

《参考》住宅宿泊事業法の施行に向けたAirbnbの取り組みについて

https://www.airbnbcitizen.com/ja/airbnb-planning-registered-with-jta/

住宅宿泊事業者としては、関係法令の遵守を求める利用規約への同意が必要な他、法令順守に向けた手続きが求められそうです。

民泊仲介サイト運営事業者としては、対応が必要な事項は以下の通りです。

①    既掲載物件の適法性の確認【住宅宿泊事業法の施行日（平成30年6月15日）まで】

既掲載物件について以下の確認方法により、適法性の確認を行い、適法であることを確認できない物件については、法の施行日までに当該サイトから削除または非表示にすることが求められます。

○旅館業法に基づく許可物件の場合  

以下の項目について、営業者からの申告に基づき確認

・保健所等から通知される許可番号

・施設の所在地

保健所等により許可番号が通知されていない場合には、許可番号に代えて 以下の項目について確認

・営業者名

・許可を受けた年月日

・許可を受けた保健所

 ○イベント民泊の場合

以下の項目について、自宅提供者からの申告に基づき確認

・自治体が発行する要請状

○国家戦略特区制度に基づく認定物件の場合

以下の項目について、認定事業者からの申告に基づき確認     

・施設の名称      

・施設の所在地

ただし、平成 30 年3月15日以降に住宅宿泊事業法の届出が行われ、仮の届出番号を確認できた場合には、平成30年6月15日以降に 当該物件が合法となる旨を明示した上で、同日前においても民泊仲介サイトへの掲載が可能になります。

②    ①で実際行った措置を観光庁へ報告【住宅宿泊仲介業の登録申請日まで】

既掲載物件の適法性の確認のために講じた措置について、観光庁観光産業課長宛て報告が必要です。

＜報告内容＞

・民泊事業者への周知日

・周知方法（民泊事業者へ周知したメールや書面等の写しを添付）

・周知の内容

・適法物件であることの確認方法

・講じた措置の内容に応じない民泊事業者への対応

・今後新規に民泊仲介サイトへ掲載する民泊事業者への措置の内容

なお、この報告で適切な対応措置が講じられていないと認められる場合には、住宅宿泊事業法第 49 条第1項第6号に規定する「不法な行為等をするおそれがあると認められる者」に該当すると判断され、住宅宿泊仲介業の登録ができない可能性がありますので、注意してください。

③    営業日数について観光庁への定期報告【住宅宿泊仲介業の登録後年２回】

住宅宿泊事業者の人を宿泊させた日数が180日を超過していないか、又は条例で制限がある場合においては、当該条例で禁止されている期間に営業が行われていないかについて、観光庁観光産業課長宛てに下記の報告が必要です。

＜報告内容＞

・住宅宿泊事業者の商号、名称又は氏名

・届出住宅の住所及び届出番号

・届出住宅において人を宿泊させた日数

＜報告時期＞

毎年４月、10 月の 15 日までに、それぞれの月の前６ヶ月分（初回の報告分については平成30年６月15 日以降の分）

この報告によって、違法な物件が民泊仲介サイトに掲載されていた場合、観光庁から指摘を受け、削除等の対応を求められることがありますので、注意が必要です。

このように民泊仲介サイトの運営事業者には、今後厳しい法令順守が求められますので、住宅宿泊事業法の施行日や住宅宿泊仲介業の登録申請日を見据え、早期に対策を打つ必要がありそうです。

▶住宅宿泊事業法に関するご相談はサポート行政書士法人へ

サポート行政書士法人では、住宅宿泊事業法に基づく民泊の申請サポートやコンサルティングをしています。

・自分の物件でどうしたら合法的に民泊を運営できるか相談したい

・届出をしたいと考えているが、必要な手続きがよくわからないのでサポートしてほしい

・民泊仲介サイトへ掲載するため、届出をしたい住宅が多数あるが、手が回らないので外注したい

・運営している民泊仲介サイトについて、法令順守の視点からアドバイスがほしい

など様々なご相談をお受けしています。

初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せください。

こんにちは。
秋葉原支店の熊野です。

旅館業法の一部を改正する法律（平成29年法律第84号）が平成29年12月15日に公布され、ホテル営業及び旅館営業の営業種別が「旅館・ホテル営業」へ統合されました。

それに伴い、旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準を定めるなど旅館業法施行令（昭和 32 年政令第 152 号。以下「令」という。）その他関係政令が改正されました。

詳しい内容は以下の通りです。

＜政令の改正内容＞

○令の一部改正

旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準として、以下のとおり令の改正を行う。

① 最低客室数の廃止

最低客室数（ホテル営業：10 室、旅館営業：５室）の基準を廃止する。

② 洋室の構造設備の要件の廃止

洋室の構造設備の要件（寝具は洋式であること、出入口・窓に鍵をかけることができること、客室と他の客室等との境が壁造りであること）を廃止する。

③ １客室の最低床面積の緩和

１客室の最低床面積（ホテル営業：洋式客室９㎡以上、旅館営業：和式客室７㎡以上）を、７㎡以上（寝台を置く客室にあっては９㎡以上）とする。

④ 玄関帳場等の基準の緩和

厚生労働省令で定める基準を満たす設備（ビデオカメラによる顔認証による本人確認機能等のＩＣＴ設備を想定）を、玄関帳場等に代替する機能を有する設備として認めることとする。

⑤ 暖房の設備基準の廃止

ホテル営業の施設における暖房の設置要件を廃止する。

⑥ 便所の設備基準の緩和

適当な数の便所を有すればよいこととする。

○ その他関係政令について、所要の規定の整備を行う。

＜その他省令の改正内容＞

○旅館業法施行規則の一部改正（第１条関係）

（１）宿泊者名簿について、正確な記載を確保するための措置を講じた上で作成し、保存年限を３年とすること。

（２）宿泊者名簿は、旅館業の施設又は営業者の事務所のいずれかの場所に備えることとすること。

（３）旅館・ホテル営業の施設に係る玄関帳場等に代替する機能を有する設備の基準は以下のとおりとすること。

ア 事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応を可能とする設備を備えていること。

イ 宿泊者名簿の正確な記載、客室の鍵の宿泊者との適切な受渡し及び宿泊者以外の者の出入りの状況の確認を可能とする設備を備えていること。

（４）その他所要の改正を行うこと。

○その他関係厚生労働省令の改正（第２条関係）

環境衛生監視員証を定める省令（昭和 52年厚生省令第１号）について、所要の改正を行うこと。

今後は、この施行令をもとに各自治体が条例案として詳細な基準を設定する予定ですので、条例案にも注目していきましょう。

こんにちは。

秋葉原支店の熊野です。

旅館業法の一部を改正する法律（平成29年法律第84号）が平成29年12月15日に公布され、ホテル営業及び旅館営業の営業種別が「旅館・ホテル営業」へ統合されました。

それに伴い、旅館業法施行令では、構造設備基準が緩和される方向です。そのため、現在の簡易宿所営業の基準にそぐわない物件でも、旅館・ホテル営業として許可が取得できる可能性が高まります。

旅館業法施行令の改正案のポイントは以下の通りです。

１．客室の最低数の撤廃

今まで、ホテル営業では10室以上、旅館営業では5室以上が求められていましたが、１室から営業が可能になります。そのため、今まで最低客室数をクリアできなかった、小さい物件でも、旅館・ホテル営業が可能になる予定です。

２．トイレの具体的要件の撤廃

これまで簡易宿所営業では、合計定員数に応じて、必要なトイレの数が定められていました。（例えば、定員が1~5名の場合は２つ、6~10名の場合は3つ等）そのため、狭い戸建ての物件でも1フロアに２つのトイレが必要になるケースが多く見られました。しかし、トイレの数の要件がなくなることで、狭い戸建ての物件の場合、1フロアに1つ（場合によっては物件に1つ）でも、許可が取得できるようになりました。

３．フロントの基準の緩和

フロントの大きさや構造の要件が撤廃される予定です。

また、フロントの代替設備として、本人確認の機能が備わっているＩＣＴの活用を認める方向性です。

また、「１．客室の最低数の撤廃」により、今までは簡易宿所営業の区分で許可を取るしかなかった小規模の物件でも、旅館・ホテル営業の区分で許可が取得できる可能性が出てきました。（戸建ての住宅や古民家等）

他にも、旅館・ホテル営業の区分で許可が取得できる場合、例えば東京都では、東京都建築安全条例の第37条により、簡易宿所に準用されている窓先空地の規制を回避できる可能性があり、立地上転用ができなかった物件でも許可取得の可能性がみえてきました。

窓先空地とは、災害時の安全な避難ができるよう、共同住宅等の居室の窓の前面に設けられた通路や空地のことです。例えば、床面積100㎡未満の物件の場合、基本的に窓先部分で1.5メートル四方以上の空地がとれない部屋は客室として認められませんでした。しかし、旅館・ホテル営業の区分で許可を取得する場合、建物の用途は簡易宿所ではなくホテル・旅館の扱いになることから、この窓先空地の基準は適用されないと考えられます。

今後の予定としては、今月末に正式に旅館業法施行令が発表され、来月以降、各自治体が条例案として詳細な基準を設定する予定です。

これから戸建ての住宅など比較的小さな物件で、ビジネスとして民泊を営業したいとお考えの場合、旅館・ホテル営業として許可を取得することも選択肢の1つと言えます。

弊社では旅館業に関する申請サポート、コンサルティングを行っています。

この物件でどうしたら合法的に民泊を運営できるか、等アドバイスも行っています。

初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。