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最新トピックス

2018年1月29日

利用運送事業者様へ 新約款適用により運賃・料金の変更届が必要です

こんにちは。

秋葉原支店の三瓶です。

 

2017114日の標準貨物自動車運送約款の改正に伴い、標準貨物利用運送約款が改正されました。

ハガキが届いているかと思いますが、利用運送業者も、運輸支局に対し運賃・料金の変更を届け出る必要があるのはご存知ですか。

 

新約款の大きな改正点は、「積込料」、「取卸料」、「待機時間料」等の運送以外の役務の対価を「料金」として、運送状に具体的に明示する必要がある点です。

国土交通省は新約款の使用を推奨しており、11月4日以降速やかに届出を行うよう求めています。しかし、変更を届け出たトラック業者は全体の3割程度となっており、利用運送事業者についても対応できた事業者は少ないと見込まれます。(1215日現在)

新約款を適用し「積込料」、「取卸料」、「待機時間料」等を収受していく場合、運賃・料金の変更届の提出が必要です。また、旧標準定款又は新たに独自に定めた約款を使用する場合でも、認可申請の手続きが必須ですので、ご注意ください。

 

弊社では、運賃・料金の変更届をはじめ各種変更届の申請をサポートしています。

初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

 

《参考》

・国土交通省「標準貨物利用運送約款の改正について」

http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000045.html

2017年11月7日

標準貨物利用運送約款が改正されます!

こんにちは。秋葉原オフィスの三瓶です。

 

標準貨物自動車運送約款の改正に伴い、標準貨物利用運送約款についても同様の改正が行われます。

施行日は同じく平成29年11月4日です。

 

改正の対象となる約款は以下の2点です。

・標準貨物自動車利用運送約款(平成2年運輸省告示第579号)

・標準鉄道利用運送約款(平成2年運輸省告示第588号)

 

今回の改正は貨物自動車運送業における適正な運賃・料金の収受を行い、取引環境の改善に取り組むためのものです。

その意味で、トラック事業者を利用する利用運送事業者に対しても、同様の整備が必要になりました。

 

今回の改正内容は以下の事項です。

・発地又は着地における荷待ちの対価として「待機時間料」を、発地又は着地に

おける積込み及び取卸しの対価として「積込料」及び「取卸料」を収受すること

が規定されました。

・運送状等の記載事項について、料金の具体例として「待機時間料」、「積込料」及

び「取卸料」を、その他の費用として「燃料サーチャージ、有料道路利用料」が規

定されました。

・貨物の積付けは、貨物利用運送事業者が行うことが規定されました。

・貨物の積込み又は取卸しは、貨物利用運送事業者が料金を収受する場合は、

貨物利用運送事業者が行うことと規定されました。

・ 附帯業務の内容に「横持ち」、「縦持ち」、「棚入れ」、「ラベル貼り」及び「はい作

業」が追加されました。

 

この改正に伴ってトラック事業者同様、既存の利用運送事業者も以下の対応が必要になります。

 

・新標準約款を営業所に掲示する

➢約款を掲示していない場合、罰則の対象となります。

 

・運賃・料金表の変更届出を行う

➢「積込料」「取卸料」「待機時間料」を新たに設定する必要があります。

 

約款の掲示はすぐに対応ができると思いますが、運賃・料金表については、

すでに作成している料金表を改正に併せて再作成し、運輸局への届出の提出が必要になります。

 

届出については変更後30日以内とされておりますので、改正のあった11月4日から30日以内での対応が必要になります。

届出に際して、ご不明点等あればお気兼ねなくご相談ください。

2017年2月27日

平成29年度 内航海運における省エネルギー対策事業

サポート行政書士法人・新宿オフィスの三瓶です。

 

国土交通省から、内航海運業者に対する省エネ対策補助事業が発表されました。

 

公募期間は平成29年2月27日(月)~平成29年3月17日(金)となっています。

 

今回の補助金額は総額で32億円となっています。

 

以下、国交省のサイトを抜粋します。

平成29年度「内航海運における省エネルギー対策事業(トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金(内航船の総合的な運航効率化措置実証事業))」に係る補助事業者の公募について

1. 事業内容

日本の最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門において、内航海運における省エネルギー対策を推進することを目的として、革新的省エネルギー技術(ハード対策)と運航・配船の効率化(ソフト対策)を組み合わせた船舶の導入を目指した実証事業を実施する事業者に対し、経費の一部を補助(補助率1/2以内)します。

2.公募期間

(1)平成29年2月27日(月)~平成29年3月17日(金)17:00必着※

※補助事業者の決定については、有識者による審査結果を踏まえ、平成29年3月下旬に決定する予定。

 

(2)公募期間中に本補助事業の内容等に関する説明会を実施します。

平成29年3月3日(金)17:30~18:30

〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号

経済産業省 別館1階 101-2共用会議室

 

2016年10月31日

料金設定(内航海運)について

利用運送の許可を取得した後、事業者は料金の設定をし、運輸局等へ届出をする必要があります。

 

自動車(トラック)の場合は距離・時間ごとに料金を算出する必要があるのに対して、

内航海運の場合は、陸送の部分と海上輸送の部分、それぞれの料金を算出するのが一般的です。

ただし、陸送+海上輸送で料金を一括にしている場合は発地~着地間の料金の設定で事足りる場合もあります。

2016年9月23日

利用運送における特殊なモード:航空

 利用運送の中には自動車、鉄道、内航(外航)海運、国内(国際)航空がありますが、この中で自動車を除く輸送モードはそれぞれ第1種と第2種に分けることができます。

 

1種と2種の大きな違いとしては、いわゆる「ドアtoドア」の一貫した輸送形態であるか否かという点が挙げられます。

 

ただし、航空に関しては少し他のモードと考え方が異なります。

1種と2種という区別はされるものの、実際に存在するのは2種(一貫した輸送)のみとなっています。

 

つまり、利用運送(航空)の許可を取得する場合、必ず一貫した輸送である必要があるのです。

その理由としては、海上輸送のように輸送する荷物を途中の港で止めておく「港止め」という概念が空港においては存在しないことなどにあります。

 

他のモードの場合では1種と2種どちらに該当するか判断が難しいケースもありますが、ポジティブに考えると航空の場合は必ず2種になるため、シンプルに許可取得等の検討が進められるというメリットもあります。

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