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2018年6月28日

民泊の調査依頼増えてます!

こんにちは。

東京の民泊担当の熊野です!

 

最近は、住宅宿泊事業の届出や旅館業の許可申請ができるか、物件調査や窓口相談をしてほしいというご依頼をたくさんいただいています。

 


例えば、台東区の戸建ての物件で、実は民泊をやっていた。これから合法的に運営するために、この物件で旅館業の許可が取れそうか、もし難しければ住宅宿泊事業の届出は可能か、そのためにどんな改修が必要か、調査してほしいなどです。

 

このようなご相談をいただいた場合、以下のステップで進めさせていただくケースが多いです。

 

    まずは図面など物件の資料を見て、旅館業の許可や住宅宿泊事業の届出の可能性があるか精査します。(ここまでは現在無料で行っています)

    可能性があれば、依頼者の方と相談し、お申込書をいただいた上で、物件を見させていただいた後、管轄の建築課・保健所・消防へ窓口相談に行きます。

    調査後、調査の結果を簡単なレポートにまとめて納品します。

 

今年の6月以降に相談に行ったエリアだけでも、新宿区・墨田区・港区・台東区・北区などなど。

特に、住宅宿泊事業の場合でも、求められる消防設備は旅館、ホテルと同等。

既存の物件の規模や消防法上の用途によって、追加で必要になる消防設備が大幅に異なってくる点に注意が必要です。

 

弊社では、これまでの旅館業・住宅宿泊事業の窓口相談のノウハウをいかし、依頼者の方に代わり第三者の立場から窓口相談させていただきます。

そのため、実はこれまで民泊をやっていて、合法的に運営に切り替えようか、民泊をやめようか迷っているが、自分で窓口に行くのは不安・・・という方も安心して、ご依頼いただけます。

 

初回相談は無料ですので、ぜひ一度ご相談ください!