HOME最新トピックス事業協同組合の最新トピックス > 組合設立時の事業計画書 計画時のポイント
最新トピックス

2021年5月31日

組合設立時の事業計画書 計画時のポイント

こんにちは、山崎です。

今回は、組合設立時の事業計画書のポイントについてお伝えします。

事業協同組合設立のためには、2事業年度分の事業計画書を作成する必要があります。

 

共同購買だと、購入予定の品目や数量、手数料 など

技能実習生受入事業だと、受入人数や期間、責任者、監理費 など

 

事業を行うにあたり、収支のバランスが合うか

技能実習生受入事業も考えている場合、

監理団体の設立に必要な資金力を持った組合になるか

 

組合設立がゴールではなく、設立・運営し

(必要な場合は)監理団体の設立・運営・技能実習生受入まで見越した

事業計画が必要になってきます。

 

弊社では多くの組合・監理団体の設立に関するサポートを行っていますので

是非お問い合わせ下さい。