最新トピックス

こんにちは！
大阪支店の天野です。

最近は、プロモーション活動であっても、カテゴリー４号（MV撮影、TV出演、CM出演、雑誌取材、映画の宣伝）で認められることが難しくなっております。

ファンミーティングや握手会、レコード店でのトーク、取材等も微妙なラインとなります。

おそらく、要件の緩和や４号での申請が増加したため、審査が厳格になっていると思われます。

該当するか不安な方は、是非、お問い合わせください！

相談は何度でも無料です。

該当するか不安な方は、是非、お問い合わせください！

相談は何度でも無料です。

 こんにちは。
大阪オフィスのビザ担当です。

イベント・公演の日付を決められている興行活動は、
通常より審査期間が短いケースが多いですが、
日本で興行の在留資格認定証明書を申請し、
本国に送付・在外公館で審査を受けることを考えると、
かなりハードなスケジュールになる可能性が高いです。

興行ビザ申請には、スピードと正確な書類がの提出が重要です。
途中で追加書類の提出を求められたら、その分審査期間が伸びてしまうので、
弊社は最初の段階できっちり書類を揃う方向でサポートしております。

 こんにちは。

新宿オフィスの名取です。

外国人タレントさんを招へいし、イベントを行う、企業は通常、芸能プロダクション、製作会社、イベント会社になるかと思います。複数社が協同しコンサート・イベント運営を行うケースも多いです。

例えば下記３社が協力してコンサートイベント行うとき、どこが招へい機関になるのか？

A社（タレントマネジメント）　B社（イベント企画・制作）　C社（イベント運営・管理）　

基本的な考え方としては外国人タレントと契約を結んでいるところが、招へい機関となれます。

A社とタレント間でマネジメント契約を締結している場合は　A社が招へい機関となります。

業界上、良くあるケースが、A社　⇒　C社　へ業務委託で運営に関することを全て任せるという形です。
この運営に関することを全て任せるというのは、外国人タレントのビザの招へい手続きも含む場合、しっかとその旨を明記した業務委託契約書があれば、C社が招へい機関となれるのでしょうか？

この場合でも、原則C社は招へい機関なれません。

お気を付け下さい。