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2013年7月10日

人材ポイント制の拡充を政府が検討

優秀な外国人を呼び込み、長期滞在しやすい環境を整えるための高度人材ポイント制度。
永住権の習得に必要な在留期間を5年に短縮し、入国・在留手続を迅速にする他、
配偶者の就労や親・家政婦の呼び寄せなどの優遇措置が認められています。

しかし、なかなか制度の定着が進んでいないのも現状。
政府は、新永住権の導入の検討とともに、高度人材ポイント制度の拡充も検討しています。

収入が多くない若い研究者の年収制限をゆるめたり、
研究実績(論文など)をポイントに加算したり。
経営者や技術者の場合はMBAのポイント加算を認めるなど。

背景には、優秀な外国人を呼び込む国際競争が激しくなっていることがあります。
優遇措置を認めるポイント制度はカナダ、イギリス、オーストラリアでも導入されています。

昨年5月に始まったこの制度も、
今年4月までの認定者が434人と目標の2000人に遠く及びません。

今年の秋に結論を出し、来年の通常国会で改正案が提出される見込みですが、
優秀な人材を呼び込み、外資系の誘致や日本の技術開発・研究開発能力の向上につながればと思います。