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最新トピックス

2021年9月29日

役員変更の際は、登記のスケジューリングに注意!

皆さんこんにちは!

新宿本社の平居です。

 

代表者や役員に変更があった場合、変更日から14日以内に、

登録事務所協会に変更届を提出する必要があります。

 

ただ、変更届には、登記後の最新の履歴事項全部証明書(謄本)が必要です。

 

変更から14日以内に新しい謄本が完成すれば良いですが、

登記の状況によっては間に合わない場合もあるかもしれません。

その場合はどうすれば良いのでしょうか?

 

原則は、謄本が完成して、届出書類一式が揃ってから届出を求める協会が多いようです。

この場合、変更から14日を超えても遅延理由書は求められないケースが多いですが、

やはり期限内に書類一式を揃えて届出をするのが一番です。

 

代表者や役員が変更になる場合は、事前に司法書士とも相談の上、

前もって登記のスケジューリングを行いましょう。

 

変更届は弊社でもサポート可能ですので、ご連絡お待ちしております。

2021年9月7日

建築士法・建設業法における書面手続きの電子化について(R3.9.1~)

皆さんこんにちは。新宿本社の平居です。

 

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年5月19日交付)に伴い

建築士法と建設業法において、書面手続きの電子化が進められています。

 

以下、詳細を見ていきましょう。

 

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の趣旨・概要

 

今回の「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年5月19日交付)」では、

デジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の形成に関する施策を実施するため、

関係法律について所要の整備を行いました。

 

具体的には・・・

 

①個人情報保護制度の見直し

②マイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続の効率化(マイナンバー法等の改正)

③マイナンバーカードの利便性の抜本的向上、発行・運営体制の抜本的強化

④押印・書面の交付等を求める手続の見直し

 

等が行われ、今回紹介する建築士法と建設業法の改正は、

④押印・書面の交付等を求める手続の見直しの一環として行われます。

 

 

法成立に伴う建築士法と建設業法の具体的な改正内容

 

それでは、建築士法と建設業法の具体的な改正点を見ていきましょう。

 

<<新建築士法(令和3年9月1日施行)>>

 

①建築士等による設計図書等への押印が不要に

 

②以下の2書面について、電子的交付が可能に(ただし契約締結の相手方の承諾がある場合)

 ・延面積が300平方メートルを超える建築物の設計受託契約及び管理受託契約について、

  当事者が交付しあう書面

 ・設計受託契約または工事管理受託契約を締結しようとするときに、

  建築主に対して管理建築士等が交付する重要事項説明書面

 

 

<<新建設業法(令和3年9月1日施行)>>

 

①見積書の電子的交付が可能に

建設業者は、建設工事の注文者の承諾を得た場合は、建設工事の見積書の交付に代えて、

見積書書に記載するべき情報を電子情報処理組織を用いて提供することが可能になります。 

 

②主任技術者の配置に関わる合意について、電子的合意が可能に

特定専門工事の元請け人及び下請け人は、主任技術者の配置に係る合意について、

電子情報処理組織を用いて行うことが可能になります。

 

 

実際のところどう運用が変わるかというと・・・

 

建築士が作成する設計図書の押印が不要になったことで、

データでの作成や保存ができるようになり、

また重要事項説明書の交付は、建築主の承諾が得られた場合は、

電子メール等でやり取りができるようになりました。

 

建設工事の見積書についても、同様です。

電子メールや、オンライン上での交付が可能になります。

 

 

今回の改正により、実務においてかなり利便性がアップすると予測されます。

該当業者は、データ等でのやり取りに対応できるように、環境整備を進めましょう。

 

以上です。

 

今回のポイントは、「建築士法・建設業法の書面手続きの電子化」でした。

コロナ禍に伴い、どんどん押印廃止や電子手続きの普及が進んでいますね!

 

弊社でも、法改正にいち早く対応して手続きサポート等行っておりますので、 ご連絡お待ちしております。

2021年8月19日

複数許認可の新規取得や、その後の届出管理もまとめてサポート可能です

うちの建築士が設計した物件を自社で建てたい・・・

 

開業したは良いけど、届出期日が変更内容やライセンスによってバラバラで管理が大変・・・

 

そんな経験はありませんか?

 

 

弊社では、複数の許認可の新規取得もサポート可能です。

例えば、建築士事務所登録と建設業の許可取得が同時にできれば、自社で設計→建設まで可能になります。

 

 

また、許認可取得後の届出や定期報告もネックになりがちですが、弊社では年間を通した期日管理からサポートします!

 

当社の予算の範囲内じゃ全て丸投げは無理かも・・・というケースでも大丈夫。

弊社でサポートする業務を調整して、ご予算に合ったお見積もりを提示させていただきます。

 

 

ぜひ一度、弊社までご相談下さい。

今のご状況をお伺いして、適切なサポート内容を提案致します。

 

2021年3月2日

許認可の押印廃止の動きについて

 こんにちは!

サポート行政書士法人、新宿本社の土子です。

 

令和3年1月1日から

行政に提出する多くの申請書類の押印・署名が不要となる法改正が行われました。

 

宅建業、建設業、金融商品取引業、医療機器許可・承認等、

多くの許認可でも、押印・署名の省略の動きが進んでいますが、

以下のような事業者様の戸惑いの声もあります。

 

  ●引き続き押印や署名が必要な書類もあり、急   

   遽対応に追われた

 

  ●押印不要で出すことを事前に役所と調整をしておらず、

   認識にずれがあった

 

  ●契約書の押印はどうするか 

 

運用の移行段階により、なかには押印が必要なものや、

役所との事前調整が必要なものもあり、

注意が必要です。

 

弊社は様々な許認可の申請や各種手続きのサポートをしています。

何かご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください!

2019年11月28日

お持ちの許認可の有効期限を確認してみて下さい!

 こんにちは!新宿の福島です。

一級建築士事務所登録の有効期間は5年間です。
その後も許認可を保持していくには、更新手続きが必要です。
申請できる期間は「有効期限満了日の2ヵ月前~30日前まで」になります。
今一度、お持ちの許認可の有効期限を確認してみて下さい!

申請後、審査が終了すると、登録通知書が事業者に郵送されてきます。
ここで注意点は、あらかじめ業者票を準備しておき、
役所から指定される「登録日」時点で、差し替えが必要ということです。

弊社、サポート行政書士法人では、
一級建築士事務所登録の更新もサポートしておりますので、
ご不明点がありましたら、お気軽にご相談下さい!

 
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