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2013年7月8日

建設業界の人材確保を国交省が支援

建設業界では、高齢化が進み、若手の技術者が減少しているため、
技術の承継が困難となっているという問題点があります。
 
特に、若手人材を確保や育成するために
国土交通省が支援策を発表しました。
 
来年度にも、一定規模も現場工事監督に必要な
「監理技術者」という資格の受験要件を緩める措置を始めるそうです。
 
現在、この資格の取得には高卒者の場合、10年間の実務経験が必要です。
しかし、一定の条件をつけた上で年数要件を短縮し、
若手人材の建設業界への定着を図るとか。
 
建設業界は、安倍政権の公共事業をメインとする財政出動で
業績の回復が期待されています。
6月にも、国土交通省と厚生労働省が「当面の建設人材不足対策」という
共同発表も行なっています。
 
今後も、さらなる動きが期待されます。