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最新トピックス

2021年3月5日

建設業手続き~押印廃止の取り扱い~

押印の廃止について

こんにちは!

 

サポート行政書士法人 秋葉原支店の野尻です。

 

 

 

河野大臣が就任直後から取り組んでいた行政手続きにおける押印廃止の政策により、

 

建設業の手続きでも押印が不要になりました。(一部印鑑証明書添付等の対応有り)

 

 

例えば、東京都は押印廃止について、下記のようにリリースしています。

 

(1)建設業法施行規則の別記様式の押印は不要となります。

(2)申請・届出については、必要書類が整っていることを確認して受付を行います。

(3)廃業届出書(一部廃業を含む)については、申請者の意思による提出であること

   を下記3により確認します。(下記3:印鑑証明書等)

 

 

弊社のクライアントの手続きも、既に押印廃止の運用に基づいて手続きを進めています。

 

もちろん、申請/届け出内容をご確認いただいてから申請/届け出を行っておりますので、ご安心ください。

 

 

 

申請の意思表示のために、押印は重要だと考えている事業者様もいらっしゃいますし、

 

会社内での決裁手続きの関係により、押印が必要な事業者様もいらっしゃいます。

 

 

 

この点に関しても、国土交通省より回答が出ていて、

 

押印を禁止する趣旨ではないため、従来通り押印して提出することも問題ありません。

 

 

 

弊社でも、事業者様に合わせて対応させていただいております。

 

 

決算変更届も押印不要となりました

事業報告の時期となりました。

 

決算変更届も、押印が不要になっています。

リモートワークが増えているので、ありがたいですね。


決算変更届の提出期限は、事業年度終了から4か月となっています。

12末決算の場合、4月末までの届け出が必要です。

 

準備が整っていない方、弊社でサポートが可能ですのでご連絡お待ちしています。

 

2020年6月17日

みなし解散が適用された法人は許認可を維持できるのか

この記事は法務業務の引き継ぎやM&Aの際に履歴事項全部証明書を取得してみたら、

あれ、みなし解散してる!!というケースにぶつかってしまった方向けになります。

 
いやぁ、ぞっとする話ですよね。
 
実はこういうケース結構あるものです。
 
 
ここでは、そういった法人が許認可を持っている場合に、
事業継続をすることが出来るかどうかを解説します。
 

そもそもみなし解散とは

その前に、まず、どうしてあなたの法人がみなし解散になっているか見ていきましょう。

12年何も登記しないとみなし解散

休眠会社の整理作業として、最後の登記から12年を経過している株式会社は、
法務大臣による公告及び登記所からの通知がされ、それから2ヶ月以内に、
事業を廃止しない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には、
登記官の職権にてみなし解散の登記がされます。
 

なお、平成26年以降、毎年、休眠会社の整理作業が実施されています。 

会社継続

みなし解散手続きを実施されてしまった場合、みなし解散の登記後3年以内であれば、
株主総会の特別決議によって、株式会社を継続できます。

具体的には、決議後2週間以内に、継続の登記の申請が必要です。 

ポイントは事業実態があるかどうか?

さて、ではどういうケースで、許認可を維持して、事業継続できるでしょうか?

既存許可を維持できるケース

みなし解散は、事業実体がない会社を対象にされたものなので、
 
①事業実体がある場合、
②会社として、事業が継続していることが確認できる場合、
③みなし解散後に継続登記が済んでいる場合
 
許認可は、新規での取直しまでは求められず、従前の許認可を維持できます。
実際には、許認可の申請先である官公庁にて、事業が継続していると認識されることがポイントになります。

  

許可取直しの可能性

測量業登録、建設業許可等、法人としての許認可を取得している会社が、みなし解散となった場合、
許認可についても、法人が解散したことに伴い、廃業とみなされる可能性が出てきます。
みなし解散の時点で廃業とみなされてしまうと、会社継続の登記をしていても、
許認可が、当然には、有効とされず、新規申請にて、
許認可を取直すことを求められる可能性もあります。
 
許認可の取り直しが求めれる場合、従前の許認可が有効との認識で事業を続けると、

違法状態になってしまうことになります。 

SGにお任せください

弊社では、許認可が維持できる様に、行政協議も含め、コンサルティングさせて頂きます。

みなし解散!?となってしまった場合、まずはご相談いただけますと、お力になれると思います。
 
また、そもそも、みなし解散とならない様、
各種届出・手続きの期日管理もサポートさせて頂いております。
まずはお気軽にお声がけください。

2019年10月21日

毎年、年度報告(決算変更届)手続きできてますか?
5年に一度の建設業許可更新では、毎事業年度ごとの報告(決算変更届)が完了していることが必須です。 法定期限は、毎事業年度終了後4ヶ月以内の手続きですが、 実状として、処分を受けることもないため、更新手続き直前に、5年分をまとめて手続きされている業者さんも少なくないです。 しかし、最近の傾向としては、毎事業年度ごとの報告(決算変更届)の遅延に対して厳しくなっています。 前回更新から、何もしてないって状況になってませんか。 すぐの手続きをお勧めします。

2018年9月4日

時間に余裕を持って申請すること

 こんにちは。

建設業許可担当 名古屋支店の井浪です。

先日、建設業の役員及び経営業務管理責任者の変更で愛知県庁に行ってきました。

建設業の窓口は非常に混むのである程度時間に余裕を持って行動することが大切です。

昼過ぎに行くと順番待ちが5名以上いて、一人30分~1時間の相談を受けていることもあり、終わるころには夕方になっていることもあります。

可能であれば午前中に行くことをオススメします。

申請書の作成や書類の収集には不慣れな方ですと手間と時間がかかり大変です。

建設業許可を新規で取得したい方や更新、役員、経管、専任技術者等の変更を行いたい方は数多くの実績のある弊社へお任せ下さい!
 

2018年4月10日

経営事項審査の改正について(平成30年4月~)

 

 

 こんにちは。サポート行政書士法人の増野です。

 

平成3041日より、建設業の経営事項審査を受ける際の審査項目及び基準が改正されました。

 

主な改正点は、以下の通りです。

 

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(1) W点のボトムの撤廃(社会保険未加入企業等への減点措置の厳格化)

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○変更前:「社会性等(W)の評点が0に満たない場合は0とみなす」とされていた。

○変更後:0とみなさない(=ボトムを撤廃)。マイナス値でも合計値のまま計算するとされた。

 

つまり、社会保険未加入企業等への減点措置がより厳しく評価に反映されることになりました。

 

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(2) 防災活動への貢献状況の加点幅の拡大

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○変更前:「防災協定を締結している場合に15点の加点評価」とされていた。

○変更後:「防災協定を締結している場合に20点の加点評価」とされた。

 

つまり、防災協定の締結といった防災活動への貢献が見られる場合の加点数が増加しました。

 

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(3) 建設機械の保有状況の加点方法の見直し

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○変更前: 1台につき加点1点(最大15点)とされていた。

○変更後: 1台目が加点5点になる等、加点テーブルが見直された(最大15点)。

 

つまり、少ない台数でも建設機械を保有する企業は、高く評価されることになりました。

 

また、大型ダンプ車は、変更前は自家用のものしか加点対象になっていませんでしたが、

改正後は、主として建設業の用途に使用するものは、評価対象になりました。

 

 

なお、既に改正前の評価基準で経営規模等評価の結果通知を受領済の建設業者は、

希望があれば、再審査申請をすることができます。

 

再審査の受付期間は、平成3041日(日)~720日(日)までの120日間です。

 

経営事項審査に関するご相談は、弊社までお気軽にご相談下さい!

 
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