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2021年9月7日

建築士法・建設業法における書面手続きの電子化について(R3.9.1~)

皆さんこんにちは。新宿本社の平居です。

 

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年5月19日交付)に伴い

建築士法と建設業法において、書面手続きの電子化が進められています。

 

以下、詳細を見ていきましょう。

 

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の趣旨・概要

 

今回の「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年5月19日交付)」では、

デジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の形成に関する施策を実施するため、

関係法律について所要の整備を行いました。

 

具体的には・・・

 

①個人情報保護制度の見直し

②マイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続の効率化(マイナンバー法等の改正)

③マイナンバーカードの利便性の抜本的向上、発行・運営体制の抜本的強化

④押印・書面の交付等を求める手続の見直し

 

等が行われ、今回紹介する建築士法と建設業法の改正は、

④押印・書面の交付等を求める手続の見直しの一環として行われます。

 

 

法成立に伴う建築士法と建設業法の具体的な改正内容

 

それでは、建築士法と建設業法の具体的な改正点を見ていきましょう。

 

<<新建築士法(令和3年9月1日施行)>>

 

①建築士等による設計図書等への押印が不要に

 

②以下の2書面について、電子的交付が可能に(ただし契約締結の相手方の承諾がある場合)

 ・延面積が300平方メートルを超える建築物の設計受託契約及び管理受託契約について、

  当事者が交付しあう書面

 ・設計受託契約または工事管理受託契約を締結しようとするときに、

  建築主に対して管理建築士等が交付する重要事項説明書面

 

 

<<新建設業法(令和3年9月1日施行)>>

 

①見積書の電子的交付が可能に

建設業者は、建設工事の注文者の承諾を得た場合は、建設工事の見積書の交付に代えて、

見積書書に記載するべき情報を電子情報処理組織を用いて提供することが可能になります。 

 

②主任技術者の配置に関わる合意について、電子的合意が可能に

特定専門工事の元請け人及び下請け人は、主任技術者の配置に係る合意について、

電子情報処理組織を用いて行うことが可能になります。

 

 

実際のところどう運用が変わるかというと・・・

 

建築士が作成する設計図書の押印が不要になったことで、

データでの作成や保存ができるようになり、

また重要事項説明書の交付は、建築主の承諾が得られた場合は、

電子メール等でやり取りができるようになりました。

 

建設工事の見積書についても、同様です。

電子メールや、オンライン上での交付が可能になります。

 

 

今回の改正により、実務においてかなり利便性がアップすると予測されます。

該当業者は、データ等でのやり取りに対応できるように、環境整備を進めましょう。

 

以上です。

 

今回のポイントは、「建築士法・建設業法の書面手続きの電子化」でした。

コロナ禍に伴い、どんどん押印廃止や電子手続きの普及が進んでいますね!

 

弊社でも、法改正にいち早く対応して手続きサポート等行っておりますので、 ご連絡お待ちしております。

2021年8月19日

複数許認可の新規取得や、その後の届出管理もまとめてサポート可能です

うちの建築士が設計した物件を自社で建てたい・・・

 

開業したは良いけど、届出期日が変更内容やライセンスによってバラバラで管理が大変・・・

 

そんな経験はありませんか?

 

 

弊社では、複数の許認可の新規取得もサポート可能です。

例えば、建築士事務所登録と建設業の許可取得が同時にできれば、自社で設計→建設まで可能になります。

 

 

また、許認可取得後の届出や定期報告もネックになりがちですが、弊社では年間を通した期日管理からサポートします!

 

当社の予算の範囲内じゃ全て丸投げは無理かも・・・というケースでも大丈夫。

弊社でサポートする業務を調整して、ご予算に合ったお見積もりを提示させていただきます。

 

 

ぜひ一度、弊社までご相談下さい。

今のご状況をお伺いして、適切なサポート内容を提案致します。

 

2021年7月20日

法令改正に伴う経営事項審査の加算対象の追加について

2021年3月5日

建設業手続き~押印廃止の取り扱い~

押印の廃止について

こんにちは!

 

サポート行政書士法人 秋葉原支店の野尻です。

 

 

 

河野大臣が就任直後から取り組んでいた行政手続きにおける押印廃止の政策により、

 

建設業の手続きでも押印が不要になりました。(一部印鑑証明書添付等の対応有り)

 

 

例えば、東京都は押印廃止について、下記のようにリリースしています。

 

(1)建設業法施行規則の別記様式の押印は不要となります。

(2)申請・届出については、必要書類が整っていることを確認して受付を行います。

(3)廃業届出書(一部廃業を含む)については、申請者の意思による提出であること

   を下記3により確認します。(下記3:印鑑証明書等)

 

 

弊社のクライアントの手続きも、既に押印廃止の運用に基づいて手続きを進めています。

 

もちろん、申請/届け出内容をご確認いただいてから申請/届け出を行っておりますので、ご安心ください。

 

 

 

申請の意思表示のために、押印は重要だと考えている事業者様もいらっしゃいますし、

 

会社内での決裁手続きの関係により、押印が必要な事業者様もいらっしゃいます。

 

 

 

この点に関しても、国土交通省より回答が出ていて、

 

押印を禁止する趣旨ではないため、従来通り押印して提出することも問題ありません。

 

 

 

弊社でも、事業者様に合わせて対応させていただいております。

 

 

決算変更届も押印不要となりました

事業報告の時期となりました。

 

決算変更届も、押印が不要になっています。

リモートワークが増えているので、ありがたいですね。


決算変更届の提出期限は、事業年度終了から4か月となっています。

12末決算の場合、4月末までの届け出が必要です。

 

準備が整っていない方、弊社でサポートが可能ですのでご連絡お待ちしています。

 

2020年6月17日

みなし解散が適用された法人は許認可を維持できるのか

この記事は法務業務の引き継ぎやM&Aの際に履歴事項全部証明書を取得してみたら、

あれ、みなし解散してる!!というケースにぶつかってしまった方向けになります。

 
いやぁ、ぞっとする話ですよね。
 
実はこういうケース結構あるものです。
 
 
ここでは、そういった法人が許認可を持っている場合に、
事業継続をすることが出来るかどうかを解説します。
 

そもそもみなし解散とは

その前に、まず、どうしてあなたの法人がみなし解散になっているか見ていきましょう。

12年何も登記しないとみなし解散

休眠会社の整理作業として、最後の登記から12年を経過している株式会社は、
法務大臣による公告及び登記所からの通知がされ、それから2ヶ月以内に、
事業を廃止しない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には、
登記官の職権にてみなし解散の登記がされます。
 

なお、平成26年以降、毎年、休眠会社の整理作業が実施されています。 

会社継続

みなし解散手続きを実施されてしまった場合、みなし解散の登記後3年以内であれば、
株主総会の特別決議によって、株式会社を継続できます。

具体的には、決議後2週間以内に、継続の登記の申請が必要です。 

ポイントは事業実態があるかどうか?

さて、ではどういうケースで、許認可を維持して、事業継続できるでしょうか?

既存許可を維持できるケース

みなし解散は、事業実体がない会社を対象にされたものなので、
 
①事業実体がある場合、
②会社として、事業が継続していることが確認できる場合、
③みなし解散後に継続登記が済んでいる場合
 
許認可は、新規での取直しまでは求められず、従前の許認可を維持できます。
実際には、許認可の申請先である官公庁にて、事業が継続していると認識されることがポイントになります。

  

許可取直しの可能性

測量業登録、建設業許可等、法人としての許認可を取得している会社が、みなし解散となった場合、
許認可についても、法人が解散したことに伴い、廃業とみなされる可能性が出てきます。
みなし解散の時点で廃業とみなされてしまうと、会社継続の登記をしていても、
許認可が、当然には、有効とされず、新規申請にて、
許認可を取直すことを求められる可能性もあります。
 
許認可の取り直しが求めれる場合、従前の許認可が有効との認識で事業を続けると、

違法状態になってしまうことになります。 

SGにお任せください

弊社では、許認可が維持できる様に、行政協議も含め、コンサルティングさせて頂きます。

みなし解散!?となってしまった場合、まずはご相談いただけますと、お力になれると思います。
 
また、そもそも、みなし解散とならない様、
各種届出・手続きの期日管理もサポートさせて頂いております。
まずはお気軽にお声がけください。
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