HOME最新トピックス > 経営事項審査の最新トピックス

最新トピックス

2019年11月27日

大臣許可の申請等が各地方整備局等への直接提出になります(令和2年4月~)
 
 

 こんにちは!

大阪支店の芳村です。

 

現在、大臣許可業者の経営事項審査の申請は、都道府県の窓口を経由していますが、

来年(令和2年)4月からは、各地方整備局等へ、直接提出になります。(一部地域を除く)

 

申請方法等の詳細は、各地方整備局によって異なってくると思いますので、

4月以降の申請については、各地方整備局のホームページのチェックが必須です。

 

2018年4月10日

経営事項審査の改正について(平成30年4月~)

 

 

 こんにちは。サポート行政書士法人の増野です。

 

平成3041日より、建設業の経営事項審査を受ける際の審査項目及び基準が改正されました。

 

主な改正点は、以下の通りです。

 

—————————————–

(1) W点のボトムの撤廃(社会保険未加入企業等への減点措置の厳格化)

—————————————–

○変更前:「社会性等(W)の評点が0に満たない場合は0とみなす」とされていた。

○変更後:0とみなさない(=ボトムを撤廃)。マイナス値でも合計値のまま計算するとされた。

 

つまり、社会保険未加入企業等への減点措置がより厳しく評価に反映されることになりました。

 

—————————————–

(2) 防災活動への貢献状況の加点幅の拡大

—————————————–

○変更前:「防災協定を締結している場合に15点の加点評価」とされていた。

○変更後:「防災協定を締結している場合に20点の加点評価」とされた。

 

つまり、防災協定の締結といった防災活動への貢献が見られる場合の加点数が増加しました。

 

—————————————–

(3) 建設機械の保有状況の加点方法の見直し

—————————————–

○変更前: 1台につき加点1点(最大15点)とされていた。

○変更後: 1台目が加点5点になる等、加点テーブルが見直された(最大15点)。

 

つまり、少ない台数でも建設機械を保有する企業は、高く評価されることになりました。

 

また、大型ダンプ車は、変更前は自家用のものしか加点対象になっていませんでしたが、

改正後は、主として建設業の用途に使用するものは、評価対象になりました。

 

 

なお、既に改正前の評価基準で経営規模等評価の結果通知を受領済の建設業者は、

希望があれば、再審査申請をすることができます。

 

再審査の受付期間は、平成3041日(日)~720日(日)までの120日間です。

 

経営事項審査に関するご相談は、弊社までお気軽にご相談下さい!

2016年10月28日

スピード対応!

建設業大臣許可は、管轄の地方整備局が許可手続、変更届手続、経営事項審査の審査機関になります。
取扱範囲が広いこともあるのか、変更届などは、申請から3ヶ月以上過ぎてから追加確認事項の連絡が入ることも少なくありません。
それに対して、経営事項審査の審査はかなり早く、大体、1ヶ月で通知が届きます。
前年の通知の有効期限内に発行されなければ入札参加に支障が出ることから、
審査機関としても、途切れないように発行するように配慮している印象です。
3月末決算の会社は、10月末日が、前年通知の期限になります。
今週届いてホッとされた会社も多いことと思います。

2016年9月23日

経審の通知が届きました!

大阪オフィスの芳村です。

 

本日、経審の申請をしていたクライアントのうちの一社の結果通知書が届きました。

 

これで、決算変更届から始まった、数ヶ月に亘る、毎事業年度の恒例手続のサポートが終了です。

 

但し、入札参加資格審査申請サポートは、これから始まります!(笑)

2016年8月19日

繁忙期到来!
大阪の芳村です。 今年も経審の繁忙期が来ました。 一般的に3月末決算の会社が多いので、7月、8月は、決算変更届、経営状況分析、経営事項審査の一連の手続が多くなります。 作成書類、確認資料も煩雑ですが、毎年、色々と申請書類作成用のソフト等が改良されて、 どんどん機能がアップしているので、手続もスムーズです。 ありがたいですね。