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最新トピックス

2018年4月17日

法改正により会社設立する際の変更点

2015年3月に会社設立する際に、

株式会社の代表取締役のうち、最低１人は日本に住所を有していなければならないという従前の取扱いは廃止され、

代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記ができるようになりました。

また、昔は（2015年3月前）会社の資本金は代表取締役若しくは発起人の銀行口座に入れないといけませんが、

法改正により、会社の発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していない場合、

発起人及び設立時取締役以外の者（自然人に限られず，法人も含みます。）であっても、預金通帳の口座名義人として認められました。

※この場合には、発起人が第三者に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面（委任状）」を併せて添付する必要があります。

2016年8月24日

合同会社でも経営管理ビザを申請できる

2016年7月15日

外国人向けの会社設立

大阪オフィスの陳です。

このたび、円安の原因で、日本に投資したい人や企業が多いため、

日本で独立法人を設立したい。

注意するところは、

各国の状況により、印鑑証明書も異なる。

例えば：

中国の場合は：印鑑声明書の公証書

香港の場合は：サイン声明書もしくは印鑑声明書

台湾の場合は：印鑑証明書（※状況により認証する場合もあります）

確かに、ネットでは、いろいろな説がありますが、

私の意見は、ちゃんと専門家に聞いてから進めたほうがいいと考えております。

会社の決算時期

2013年8月23日

定款の目的欄について

こんにちは。

今日は、定款の目的欄についてです。
設立する会社の許認可の取得には、
定款の目的欄に、その業種が記載されていることが必要です。

例えば、
・宅地建物取引業を取りたい場合は、
「宅地建物取引業」又は「不動産の売買、賃貸、仲介に関する業務」
・人材派遣、人材紹介業を取りたい場合は
「労働派遣事業及び有料職業紹介事業」
という記載が定款の目的欄に必要となってきます。　

また、定款の目的変更手続きについては、変更の都度登録免許税（３万円～）がかかります。
すぐに始めないが、将来的に可能性があるものについても、会社設立の際に目的欄に入れておきたいところです。

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