最新トピックス
2021年2月9日
こんにちは、大阪支店の木本です。
今日は外国人の会社設立に関してお話します。
観光や、ビジネス、親族訪問等で短期滞在ビザで
日本に滞在されている方は日本に住所がないため
会社設立は不可能だとお思いではないでしょうか？
実は日本に住所がなくても
外国人で会社を設立することは可能なんです！
一般的に外国人の会社設立には代表取締役・取締役の
本人確認書類として印鑑証明書が必要になります。
ただし、短期滞在の外国人は日本に住所がないため取得することができません。
そのため、短期滞在の外国人で会社設立をすることはできないと思われがちなんです。
しかし、本人確認の方法は印鑑証明書がなくても
日本の該当国大使館でパスポート又は、運転免許書のコピーで
サイン証明書を発行することが可能です。
このサイン証明は印鑑証明書に代わる本人確認書類として使用することができます。
※ただし、管轄によってはこの方法では会社設立が認められないケースもありますので、
予め管轄の法務局にお問合せすることをお勧めします。
会社設立や、外国人が日本で会社を経営するために必要な
経営管理ビザにも要件がございますので、
日本で会社設立して経営をしていくことをお考えの方は弊社にお問い合わせください。
2020年11月27日
こんにちは。
大阪支店の芳村です。
今回は株式会社設立後の運営についてお伝えします。
株式会社を設立したら、会社の何かを変更する際には、
株主総会の決議や、取締役での決議が必要になります。
そして、決議した証明となる議事録等には、署名又は記名押印が必要になります。
2019年11月26日
こんにちは！ 大阪支店の美馬です。
経営管理ビザとセットで会社設立をご依頼いただくことが多いです。
その際、出資金の払込証明方法がポイントです。 払込方法としては、色々ありますが、 選択する方法によって、会社設立後の経営管理ビザの取得にも影響してくるので、注意が必要です。
弊社では、ビザ取得も専門に取り扱っているため、 お客様の目標（ゴール）を実現するために最善の方法をアドバイスさせていただきます！
2018年4月17日
2015年3月に会社設立する際に、
株式会社の代表取締役のうち、
2016年8月24日
株式会社設立TOP
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- 法人設立後の運営サポートについて
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- 法人税率が下がる？
- 厚労省が企業内保育所の設備に対する規制を緩和
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