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最新トピックス

2021年8月9日

土砂災害警戒区域とは?

宅建業法第35条第1項第14号において、対象物件が「土砂災害警戒区域」内である場合、

宅地建物取引業者は重要事項として説明を行わなければなりません。

 

土砂災害警戒区域とは、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)」で定めた指定区域です。

 

指定区域は下記2つがあります。

■土砂災害警戒区域(イエローゾーン

■土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン

 

とりわけレッドゾーンでは、建築物の構造規制や特定の開発行為の許可制が定められているため、

詳細な調査が必要となります!

 

 

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2021年6月25日

境界確定とは?

不動産の調査において、調査対象の敷地の範囲を知るためには

隣地との境界線がどこなのかを調べるところから始めなければいけません。

 

ここで、境界とは次の2種類があります。

①官民境界・・・公有地(たとえば道路や水路)と民有地(民間が所有している土地)の境界

②民民境界・・・民有地と民有地の境界

 

境界確定とは、これらの隣地との正確な境界線を測量により確定することです。

一般的に境界確定測量は、隣地の所有者や利害関係者の承諾・立会のもと、

土地家屋調査士などの専門家が行います。

 

不動産調査では、現地での境界標の確認や役所での道路境界図の取得により

境界確定の情報を集めることが重要になってきます。

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2021年6月24日

建築基準法の道路種別とは?

建物を建築する際には、その敷地は原則として建築基準法42条に規定されている道路に接しなければなりません。

建築基準法上の道路種別とは、その条文に記載されている道路の種類のことです。

例えば、以下のような種類があります。

・法42条1項1号道路(通称:1項1号道路)

・法42条2項道路(通称:2項道路)

 

これらの種別は道路課ではなく、建築審査課で調査する必要があります。

(自治体によって課の名前は異なります)

また、これらのどの種別にも該当しない道路は、建築基準法上の道路ではないことになり、

原則建物の建築等は不可ということになります。

 

 

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2021年6月16日

地番と住居表示の違いとは?

不動産を調査するとき、場所の表示として①地番と②住居表示があります。

この2つの違いはなんでしょうか。ざっくり言うと以下のとおりです。

①地番・・・登記簿の表示。管理主体は法務局。

②住居表示・・・各市区町村の役場がわかりやすいように設定した表示。市街地に多い。

 

住居表示とは、地番が煩雑なために郵便等の行政業務を行いやすくするために

1962年に導入された制度です。

 

住居表示実施前は土地の地番を使って住所をあらわしましたが、

整然と地番が並んでいなくて入り組んでいたり、飛び地番があったりと、

とてもわかりにくく生活上不便が生じてきました。

 

そこで、わかりやすい住所にするために、土地の地番とは別に住居番号を定め、

これを住所として用いる住居表示制度が全国的に実施されることになりました。

 

調査の際は、まず調査対象場所が住居表示実施地区であるかどうかを確認し、

実施している場合は担当部署にて正しい住居表示を調査する必要があります。

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2021年6月15日

複数の用途地域にまたがる不動産の用途制限は?

調査対象の不動産が複数の用途地域にまたがっている場合、

建物の用途制限は、敷地面積全体の過半を占める用途地域が敷地全体に適用されます。

 

一方、建ぺい率・容積率に関しては、各用途地域の敷地面積割合の加重平均となりますので、

図面等で計算しない限り厳密な数値は不明となります。

 

また、敷地面積の最低限度・建築物の高さの制限・日影規制・防火地域・高度地区に関しましては、各用途地域ごとにそれぞれの規制が適用されます。

 

複数の用途地域にまたがる建物の調査をするときは

上記の点に注意して重要事項説明書を作成する必要があります。

 

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