HOME最新トピックス人文知識国際業務ビザトピックス > 3年滞在で永住権?政府が新制度検討
最新トピックス

2013年7月10日

3年滞在で永住権?政府が新制度検討

政府は成長戦略の1つとして、優れた能力を持つ外国人を呼び込むため、
新しい永住権の創設検討を始めました。
対象は経営者や大学教授、技術者。
秋までに結論し、来年の国会に改正案が提出される見込みです。
 
新永住権は、日本在留期間を3年に短縮。
通常の10年、高度人材ポイント制での5年と比べて大幅に短くなります。
 
新永住権取得後も、
・配偶者の就労や、親・家政婦の帯同が可能な優遇措置(通常の永住権では認められていない)
・国内で就く職種へ制限
などの違いがあります。
 
高度人材ポイント制で認定された外国人の平均年齢は35歳という結果も有り、
新永住権の対象も働き盛りの外国人になることが想定されます。
 
親や家政婦の帯同を認め、働きやすい環境を支援し、
永住権取得後も専門性の高い仕事を続ける法基盤を整えることで、
長期滞在しやすくなる環境が高まります。
 
背景の考え方や意図がわかると、制度の1つ1つの決まりが理解しやくすくなります。
新制度の導入が決まれば、外資系企業の誘致や研究開発・技術開発力の向上が期待されますね。
 

お客様の声

  • お客様の声
  • スタッフ紹介
  • 社員ブログ

採用情報

  • 採用情報Facebook
  • 採用情報

メールマガジン登録

  • メールマガジン登録

営業所

  • 1.新宿オフィス
  • 2.秋葉原オフィス
  • 4.名古屋オフィス
  • 5.大阪オフィス
  • 6.駅前相談